Profession Journal 新着情報

2019年10月の新着情報

2019年10月31日

• 【経済産業省】経営革新等支援機関として新たに417機関を認定しました
  経営革新等支援機関数は34,557機関に。
• 【日本公認会計士協会】「保証業務実務指針「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」」（公開草案）の公表について
  
• 【財務省】「平成30事務年度 国税庁実績評価書」を公表します
  
• 【日本税理士会連合会】〈国税庁からのお知らせ〉「令和元年台風第19号」により被災された納税者の国税に関する申告・納付等の期限の延長について
  
• 【東京都主税局】令和元年度東京都税制調査会答申について
  
• 【福岡国税局】令和元年分　年末調整説明会の開催日程等について
  
• 【札幌国税局】年末調整等説明会開催のお知らせ（令和元年11月）
  
• 【経済産業省】令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害が激甚災害として指定されたことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます
  
• 【e-Gov・パブリックコメント】「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
  

2019年10月30日

• 【国税庁】「令和元年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
  令和元年７月分から９月分の基準年利率を規定
• 【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
  
• 【日本政策金融公庫】「令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨」により被害を受けた農業者の皆さま向けに金利負担軽減措置の取扱いを開始　※PDFファイル
  
• 【e-Gov・パブリックコメント】「法務局における遺言書の保管等に関する政令案（仮称）」に関する意見募集
  
• 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
  
• 【ASBJ/FASF】企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」の公表
  
• 【ASBJ/FASF】企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」の公表
  
• 【ASBJ/FASF】企業会計基準公開草案第66号（企業会計基準第29号の改正案）「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表
  
• 【ASBJ/FASF】「中期運営方針」の公表
  
• 【e-Gov・パブリックコメント】民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令案（仮称）に関する意見の募集
  （抜粋）民法改正法のうち、配偶者居住権の新設等に係る規定が令和２年４月１日に施行されるに当たり、国土交通省関係政令について所要の整備を行うものである。

2019年10月29日

• 【大阪国税局】法定調書の提出はe-Tax又は光ディスク等で
  
• 【日本政策金融公庫】令和元年台風第19号に伴う災害により被害を受けた中小企業者等の皆さまに対する特別措置について　※PDFファイル
  

2019年10月28日

• 【金融庁】ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です！　※PDFファイル
  
• 【ASBJ/FASF】第419回企業会計基準委員会の概要 Webcast
  ※審議資料はこちら。
  ［審議事項］
  1.中期運営方針の検討
  2.企業会計基準公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」【公表議決】
  3.企業会計基準公開草案「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準公開草案「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」【公表議決】
  4.金融商品会計に関する検討
  5.リース会計に関する検討
  6.専門委員等の選退任
  ［報告事項］
  1.2019年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告
• 【中小企業庁】「令和元年台風第19号による災害被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業」を行います
  
• 【中小企業庁】令和元年台風19号による災害に関して、専門家派遣の電話による受付対応を実施します
  
• 【税制調査会】第25回、第26回、第27回、第28回税制調査会の議事録を掲載しました
  

2019年10月25日

• 【国税庁】消費税率の引上げ等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について（情報）
  
• 【日本公認会計士協会】会長声明「監査人の独立性強化に向けて ～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」の発出について
  
• 【金融庁】監査法人の処分について
  
• 【日本監査役協会】「会長声明」を発出しました
  
• 【全国銀行協会】「経理関連業務の電子化推進強化月間」の設定・実施について
  
• 【東京都主税局】令和元年台風第19号で被災した地方自治体への義援金・寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除について　※PDFファイル
  
• 【個人情報保護委員会】「令和元年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について」を公表しました。
  
• 【個人情報保護委員会】個人情報保護委員会規則の改正案に関する意見募集を開始しました。
  
• 【国税庁】タックスアンサーNo.8017「災害により帳簿等を消失した場合」
  
• 【金融庁】監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）の公表について
  
• 【日本公認会計士協会】会長声明「監査人の独立性強化に向けて ～「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）」の公表を受けて～」の発出について
  
• 【総務省・自治税務局】新潟県「核燃料税」の更新
  
• 【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
  
• 【日本税理士会連合会】令和元年台風第15号及び第19号の被災会員等に対する義援金のお願い
  
• 【国税庁】公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
  

2019年10月24日

• 【名古屋国税局】所得税の確定申告書等を作成をされる方へ
  
• 【日本政策金融公庫】令和元年台風第19号に伴う災害に関する休日電話相談の実施について　※PDFファイル
  
• 【国税庁・e‐Tax】e-Tax仕様書等（ドラフト版）の掲載について【令和２年１月６日受付開始予定】
  

2019年10月23日

• 【証券取引等監視委員会】「開示検査事例集」の公表について
  
• 【財務省】令和元年台風第19号関連情報
  
• 【公正取引委員会】令和元年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について
  
• 【税制調査会】第25回、第26回、第27回、第28回税制調査会の記者会見録を掲載しました
  
• 【国土交通省】国有財産の売却情報サイトを開設しました～「全国版空き家・空き地バンク」の機能拡充～
  
• 【中小企業庁】令和元年８月13日から９月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました