Profession Journal 新着情報
-
2025年07月の新着情報2025年07月08日2025年07月07日2025年07月04日
- 【国税庁】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第17号） ※PDFファイル
- 【金融庁】令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について
- 【東京都主税局】風水害や地震、火災などで甚大な被害を受けた方を対象に都税を減免する制度があります
- 【金融庁】トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害等に対する金融上の措置について
- 【国税庁】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報） ※PDFファイル
- 【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】｢東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について｣の一部改正について（法令解釈通達）
-
【ASBJ/FASF】第550回企業会計基準委員会 YouTube
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.後発事象に関する会計基準（案）【公表議決】
2.2025年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.法人税等会計基準等の見直し
5.実務対応報告公開草案「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメントへの対応
6.専門委員の選退任 - 【経済産業省】トカラ列島近海を震源とする地震に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
- 【国税庁・e‐Tax】「令和７年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について
- 【官報：令和７年７月４日（号外第153号）】〔告示〕所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件（外務二六五）
- 【官報：令和７年７月４日（号外第153号）】〔条約〕所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（五）
2025年07月03日2025年07月02日- 1
- 2
