Profession Journal 新着情報
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2025年07月の新着情報2025年07月04日
- 【金融庁】トカラ列島近海を震源とする地震にかかる災害等に対する金融上の措置について
- 【国税庁】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報) ※PDFファイル
- 【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【国税庁】「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
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【ASBJ/FASF】第550回企業会計基準委員会 YouTube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.後発事象に関する会計基準(案)【公表議決】
2.2025年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.法人税等会計基準等の見直し
5.実務対応報告公開草案「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメントへの対応
6.専門委員の選退任 - 【経済産業省】トカラ列島近海を震源とする地震に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
- 【国税庁・e‐Tax】「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について
- 【官報:令和7年7月4日(号外第153号)】〔告示〕所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の効力発生に関する件(外務二六五)
- 【官報:令和7年7月4日(号外第153号)】〔条約〕所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約(五)
2025年07月03日2025年07月02日- 【財務省】ウクライナとの新租税条約が発効します
- 【リース事業協会】新リース会計基準・税制のページに「新リース会計基準と税制」を掲載いたしました。
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【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和7年4月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
- 【官報:令和7年7月2日(号外第151号)】〔府令・省令〕産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境八)
- 【官報:令和7年7月2日(本紙第1498号)】〔告示〕事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(財務・経済産業一〇)
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