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No.219(2017年05月25日) 目次

- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第35回】「租税法の「解釈」を考える」 ( 山本 守之 )
- 〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第2回】「土地の評価地目について」 ( 笹岡 宏保 )
- 役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第1回】「改正の全体像」-損金算入要件に関する横断的な整理- ( 柴田 寛子 )
- 電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第5回】「ポストペイ方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の税務」 ( 八代醍 和也 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第5回】「在留資格と税制」 ( 菅野 真美 )
- 特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第15回】「買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係②(生計を一にする親族のみが居住している場合)」-居住の用の判定- ( 大久保 昭佳 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例50(消費税)】 「移転補償金を課税売上としていたため、基準期間の課税売上高が5,000万円超となり、原則課税で設備投資に係る消費税の還付を受けたが、税務調査による減額更正により、簡易課税となり、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 理由付記の不備をめぐる事例研究 【第23回】「雑収入(立退料)」~立退料の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~ ( 泉 絢也 )




新着情報
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2025年08月15日
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関連法規:租税特別措置法施行令第25条の17《公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税》
※地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和7年法律第35号)等の施行に伴う改正
2025年08月13日 -
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.金融資産の減損に関する会計基準の開発
2.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
3.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
4.2025年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する意見聴取 2025年08月12日
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