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No.629(2025年07月31日) 目次

- 〈令和7年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【補論】 ( 森 智幸 )
- 国家安全保障から見る令和7年度及び近年の税制改正-防衛特別法人税等の企業への影響- 【第2回】 ( 荒井 優美子 )
- 令和7年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第5回】 ( 足立 好幸 )
- 学会(学術団体)の税務Q&A 【第19回】「海外出版社を通じて英文誌を出版する際の税務上の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第76回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否(地判平27.7.3、高判平28.3.17)(その2)」~租税特別措置法37条の12の2、日本国憲法13条・14条・84条・98条2項、 日米租税条約1条2項(a)~ ( 西川 浩史 )


新着情報
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2025年08月01日
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令和7年4月分から6月分の基準年利率を規定
※下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)の施行に伴う改正
関連法規:租税特別措置法第80条《認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減》
2025年07月31日
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