No.642（2025年10月30日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第53回】「給与所得該当性判断に関する「判断の一応の基準」の意味と展開」－外国親会社ストック・オプション［所得分類］事件・最判平成17年１月25日民集59巻１号64頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「令和７年分から適用される改正事項」～基礎控除・給与所得控除の見直し及び特定親族特別控除の創設等～ ( 篠藤 敦子 )
- 〔令和７年度税制改正における〕中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し及び防衛特別法人税の創設 ( 安積 健 )
- 国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第８回】 ( 荒井 優美子 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第22回】「学会が研究事業を行う場合の税務上の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第79回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第82回】「三井住友信託銀行特定民間国外債事件 －政令委任による解除条件付利子非課税規定の解釈について－（地判令2.12.1、高判令3.9.30、最判令4.5.26）（その２）」 ( 畠山 和夫 )
