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No.140(2015年10月15日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第24回】「BEPS最終報告書と今後の動向」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 阿部 泰久
OECD 加盟国に中国、インド、ロシア等のOECD非加盟の8ヶ国が参加して進められてきたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting=税源浸食と利益移転)プロジェクトは、10月5日に1,600ページを超える最終報告書を公表して、一応、完結した。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第1回】「つまみ申告事件(ことさら過少事件)」~最判平成6年11月22日(民集48巻7号1379頁)~
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 菊田 雅裕
今回紹介する判例は、サラ金業を営む個人(X)が、真実の所得金額の大部分を脱漏して所得税の確定申告をしたことについて、重加算税の賦課を適法と解したものである。 いわゆる「つまみ申告」がなされた場合、これを単なる故意の過少申告とみるべきか、隠ぺい行為に基づく過少申告であって重加算税の対象と捉えるべきか、その限界についての理解は必ずしも一義的に明確ではなく、どのように解すべきかが問題となった。
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第3回】「内外判定基準の見直し」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 安部 和彦
国境を越えた役務の提供のうち、電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を特に「電気通信利用役務の提供(消法2①八の三)」として区分し、当該「電気通信利用役務の提供」に関しては、内外判定基準を従来の役務提供に係る事務所等の所在地から、役務提供を受ける者の住所地等に改められた(仕向地主義への変更)。
〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第16回】「継続的取引の基本となる契約書②(契約上の地位を譲渡する場合)」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 山端 美德
問 当社は電化製品卸売会社です。 この度、当社とメーカーとの間で締結した売買取引基本契約上の地位を、譲渡することとなりました。その際に、下記の覚書を作成しましたが、印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当初甲と乙との間で締結された売買基本契約書は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するものです。
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第3回】「国税関係帳簿書類のデータ保存の承認申請(1)」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 袖山 喜久造
電子帳簿保存法4条1項、2項で規定される電磁的記録の保存に係る申請の対象となる文書は、法人税法、所得税法など税法等の規定で備付け、保存が義務付けされている帳簿書類(以下、「国税関係帳簿書類」)に限られる。 各税法では、国税関係帳簿書類は原則として書面で保存することを義務付けしているが、これを一定の要件の下で、電磁的記録による保存を認めた法律が電子帳簿保存法(以下、「電帳法」)である。
〈要点確認〉非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度~昨今の事業承継税制等をめぐる改正事項~ 【第4回】「改正前後の経過措置及び経営承継円滑化法・小規模企業共済法の改正事項」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 瀧尻 将都
本連載の最終回となる本稿では、【第2回】、【第3回】で解説した平成25年度及び平成27年度税制改正事項の適用に関する経過措置について解説し、さらに経営承継円滑化法・小規模企業共済法といった事業承継の関連法についても改正が行われているため、これらのポイントについて解説する。
〔平成27年分〕相続税の申告実務の留意点 【第3回】「未成年者控除・障害者控除の引上げ」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 根岸 二良
相続人に未成年者・障害者がいるケースは多くはないと推測されるが、被相続人が若くして他界した場合、被相続人の孫を養子としている場合などは、相続人が未成年であるケースも存在する。 相続人が未成年・障害者である場合、特別代理人・成年後見人の選任という問題も生じることが多く、それに伴い、遺産分割につき一定の制約が生じることも多い。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第53回】「その他の論点」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 佐藤 信祐
法人税基本通達9-4-2の取扱いについては、国税庁HPのタックアンサーNo.5280において、「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」でまとめられており、さらに、再建支援等事案に係る事前相談の窓口が各国税局の審理課(審理官)・沖縄国税事務所の法人課税課・調査課で設けられており、かつては、これに従って処理をすることが一般的であった。
[無料公開中][子会社不祥事を未然に防ぐ]グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第1回】「子会社不祥事が親会社・親会社役員にもたらすインパクト」~場合によっては親会社の屋台骨をゆらがしかねない子会社の不祥事~
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 遠藤 元一
本年9月、東芝は、2度の有価証券報告書等の提出の延期を経て「不適切な会計処理」(不正会計・粉飾)を行っていたとして過年度決算訂正等を行った。2011年に資本市場の信頼性を損なうような大規模な会計不祥事・経営者不正が起きたことを契機に、監査基準の改定および監査基準の特別基準として「監査における不正リスク対応基準」が導入され、会社法でも企業統治のための制度改正が行われる等、多方面で公正な資本市場の維持のための努力が続けられている最中、企業統治の優等生としてトップランナーと考えられていた東芝が長期にわたり粉飾を行っていたことが市場関係者に衝撃を与えたことは想像に難くない。
会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第13回】「重要性判断の実践事例④」~税効果会計とアサリの計量
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 石王丸 周夫
一時差異の金額が1,300,000円なので、貸借対照表に計上される繰延税金資産の額は税率30%を乗じた390,000円、損益計算書に計上される法人税等調整額も同じく390,000円です。 この場合の重要性判断について考えてみましょう。 金額的重要性の判定は1,300,000円について行われます。上で見たとおり、実際に決算数値に反映される額はその30%である390,000円ですから、仕訳計上される金額(390,000円)よりも大きな金額で重要性判断が行われます。 これはちょうど潮干狩りで獲ったアサリの計量に似ています。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第97回】外貨建取引⑥「在外支店の換算」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 上村 治
Q 当社は海外に支店を持っています。支店の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。

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[平成27年9月30日施行]改正労働者派遣法のポイント 【第3回】「雇用安定措置の義務化・キャリアアップ措置の新設」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 岩楯 めぐみ
派遣元が雇用し派遣先が使用する労働者派遣では、「雇用」と「使用」が分離していることから、雇用の安定やキャリアアップの形成が図られにくいという問題がある。そこで、今回の改正では雇用安定措置が強化され、また、キャリアアップ措置が付加された。 第3回は、義務化された「雇用安定措置」と新設された「キャリアアップ措置」についてみていく。
社外取締役の教科書 【第9回】「社外取締役としての法的責任(その1)」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 栗田 祐太郎
社外取締役も、取締役会に出席し、取締役間での活発な議論を経て、経営戦略等を策定して経営方針を決定するなど、経営判断を行っていくことになる。 しかし、そこで決定した経営方針(たとえば、将来的な成長が見込まれる特定分野に人員と予算を集中させ、それ以外の部門は縮小・整理するといった絞込りこみ等)が、数年後、市場の時流から完全に外れてしまい、それが原因となり会社が倒産に至ってしまった場合は、その責任の所在はどのようになるのであろうか。
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第5回】「具体的な資金調達支援の流れ(その2)」~融資の申し込みは2通り~
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 西田 恭隆
前回は、「社長から融資の相談を受けた場合は下手なことは言わず、金融機関に相談に行くようすすめるのが良い」と述べた。 では、「相談に行くとして、どの金融機関を選べばよいのか?」というのは社長からたびたび受ける質問である。 中小零細企業の融資は、大きく分けて以下の2通りの申し込み方法がある。

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女性会計士の奮闘記 【第34話】「デリケートな数値は慎重に」
公開日:2015年10月15日 (掲載号:No.140) 小長谷 敦子
〔M子〕で、東京営業所のリーダーは何て言ってきたの? 〔N男〕“自分の部門は2人しかいないから、人件費を記入したら東京営業所のもう一人のお給料がわかってしまう“ってさ。 〔M子〕まあ、それもそうね・・・。

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