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No.145(2015年11月19日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第25回】「『法人税改革』早期完了への道筋」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 阿部 泰久
「28 年度における税率引下げ幅のさらなる上乗せを図る」としても、課税ベース拡大によって、法人税の中からある程度の財源をそろえなければ、実効税率を引き下げることはできない。 問題は「その財源をどこに見出すか」であるが、大きく言って3つしかない。
平成28年施行の金融所得一体課税と3月決算法人の実務上の留意点 【第1回】「改正趣旨と公社債等の利子・譲渡損益に対する課税方式の見直し」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 芦川 洋祐
平成25年度税制改正によって導入された「金融所得課税の一体化」が平成28年1月1日から施行される。これらの改正内容については、過年度改正のため改めて内容を確認する必要があるとともに、3月決算など年をまたぐ事業年度の法人においては、いち早くその影響を受けることとなる。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第39回】「退職者へ追加で支払う給料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 上前 剛
Q 当社は、末日締め翌月末日払いで給料計算をしています。9月分の給料を平成27年10月31日に支払いました。先日、元社員Aより、9月分の残業代2万円を追加で支払うよう連絡がありました。元社員Aは、平成27年9月30日に当社を退職し、平成27年11月1日よりB社に社員として就職しています。 元社員Aの9月分の残業代を確認したところ、当社の計算誤りに気づいたため、11月20日に支払うことにしました。なお、元社員Aは、昨年の年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等申告書」を当社へ提出しており、毎月の給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収しています。 退職者へ追加で支払う給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収してよいかご教示ください。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第4回】「税額控除の事例と申告書別表6(20)の書き方」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 石田 寿行
最終回となる今回は、本税制の「税額控除」を選択した場合に作成する別表6(20)〈特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉について、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認していく(※)。なお前回と同様、事例の前提条件については、主に【第2回】の添付書類の記載内容をもとにしている。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第39回】「その他の裁判例②」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 佐藤 信祐
今回、解説する事件は、適格現物出資に該当するデット・エクイティ・スワップを行った場合において、債務者たる内国法人において債務消滅益として益金の額に算入すべきであるとして争われた事件である。 なお、本事件は、第37回で解説したように、TAINSにて非公開裁決事例として紹介されているため、興味のある読者はそちらも参照されたい。
《編集部レポート》 東京税理士会・東京税理士政治連盟が報道関係者との懇談会(2015・秋)を開催~消費税率は単一税率の維持を求める~
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) Profession Journal 編集部
東京税理士会、東京税理士政治連盟は平成27年11月16日、「報道関係者との懇談会2015・秋」を開催し、各報道関係者に対し平成28年度税制改正を視野に入れた会の取組み状況や意見発表を行った。
〔開示事例からみた〕IFRS任意適用企業の「減価償却方法の変更」をめぐる動向
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 松浦 宏樹
近年、日本企業において、減価償却方法を「定率法」から「定額法」へ変更する企業が増えている。 日本では、多くの企業が定率法を採用しているが、IFRS適用時には減価償却方法を定率法から定額法に変更する会社が多いと言われている。近年増加している日本基準における減価償却方法の変更は、IFRSの適用を見据えた動きとも考えられる。
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか?~東芝事件から学ぶ原因と防止策~ 【第1回】「工事原価総額の見積りの信頼性」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 中谷 敏久
東芝は2003年に委員会等設置会社に移行し、企業統治改革の先駆者としてこれまで国内外から高く評価されてきた。にもかかわらず順守できなかった「工事契約会計」とはいったいどのような会計制度なのか、また日本を代表する企業がその会計制度を使ってどのように会計不正を行ったかを明らかにしたい。
金融商品会計を学ぶ 【第15回】「有価証券の保有目的区分の変更」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 阿部 光成
金融商品実務指針は、次のケースに限って保有目的区分の変更が認められるとし、その取扱いを限定している(金融商品実務指針80項、280項)。 なお、満期保有目的の債券への分類はその取得当初の意図に基づくものであるので、取得後に、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債券へと振り替えることは、認められない(金融商品実務指針82項)。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第101回】1株当たり情報③「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 竹本 泰明, 永井 智恵
Q 新株予約権を発行している場合の、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定方法を教えてください。なお、当社は普通株式のみを発行しており、優先株式等の種類株式は発行していません。

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中小企業事業主のための年金構築のポイント 【第17回】「2つ以上の年金が受給できるときの調整」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 古川 裕子
年金は、一人につき、一つの年金を受給することが基本である。したがって2つ以上の年金が受給できるときは、どちらか一方を選択することになる。 ただし、支給事由が同じものは、両方の年金が受給できる。たとえば、国民年金から支給される老齢基礎年金と厚生年金保険から支給される老齢厚生年金は、「老齢」という同じ事由で支給されるものなので、両方の年金が受給できる。 しかし、遺族厚生年金等の遺族の年金と老齢厚生年金等の老齢の年金は、「遺族」と「老齢」という異なる事由で支給されるため、どちらか一方しか受給できない。
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第12回】「離縁の無効・取消し」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 米倉 裕樹
協議離縁が有効に成立するためには、当事者間に離縁の意思の合致がなければならない。「離縁意思」とは、無条件・無期限に養親子関係を解消する意思、すなわち社会通念上、法定の親子と認められている関係を、以後永久に消滅させようとする意思をいう。
常識としてのビジネス法律 【第29回】「知的財産権入門(その2)」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 矢野 千秋
権利侵害の成立要件(侵害ワンツースリー)は、次の3要件である。 [要件1] 有効な特許権の存在 [要件2] 無権限の実施行為 [要件3] 実施行為が特許権の権利範囲に入ること
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第2回】「デジタルフォレンジックスの効果と限界」~何ができて何ができないのか?~
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 池田 雄一
依頼者側にはほとんど認識されていないデジタルフォレンジックスを難しくする要因の筆頭に挙げられるのが、ハードディスクの暗号化に代表されるセキュリティ対策である。 妙な話に聞こえるかもしれないが、デジタルフォレンジックスによって得られる情報の量は、セキュリティの高さに反比例している。 これは、主に2つの観点からの議論となる。

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女性会計士の奮闘記 【第35話】「M子、初めてN男の会社へ」
公開日:2015年11月19日 (掲載号:No.145) 小長谷 敦子
〔M子〕部門別損益計算書ができたか見に来たのよ。 〔N男〕そうか・・・実はあれから、あんまり進んでないんだ。 〔M子〕相変わらずのんびりしてるわね。人件費の欄は入れられたの? 〔N男〕・・・。

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