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No.399(2020年12月17日) 目次

税務
会計
法務

解説

日本の企業税制 【第86回】「令和3年度与党税制改正大綱の概要」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 小畑 良晴
12月10日、自民党及び公明党の両党は、「令和3年度税制改正大綱」(与党大綱)を決定した。 以下ではこの与党大綱の概要について解説する。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第21回】「代表取締役による横領があった場合の認定賞与該当性」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 中尾 隼大
当社は税務調査を受けている最中ですが、社長が当社のお金を横領していることが発覚しました。 この場合に考えられる可能性を教えてください。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第16回】「通算グループ内の組織再編成」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 佐藤 信祐
通算法人を合併法人とし、他の通算法人を被合併法人とする吸収合併を行った場合において、適格合併に該当するときは、資産及び負債を最後事業年度終了の時の帳簿価額で引き継ぐことになる(法法62の2①)。
基礎から身につく組織再編税制 【第23回】「適格分割(独立事業)」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 川瀬 裕太
前回は共同事業を行うための適格分割の要件を確認しました。今回は独立して事業を行うための適格分割の要件について解説します。
相続税の実務問答 【第54回】「財産を追加取得したが配偶者の税額軽減規定により納付すべき税額が算出されない場合の修正申告」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 梶野 研二
昨年の10月に夫が亡くなりました。相続人は、私と長男、長女です。夫の遺産は、次のとおりです。 自宅土地建物:8,000万円 A預金:3,000万円 B預金:2,000万円 C社株式:1,000万円 相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は配偶者である私が取得することとなりましたが、その他の財産は、相続税の申告期限までに分割することができませんでした。私は、法定相続分(2分の1)を超える財産を取得しましたので、未分割の財産は子供たちが2分の1ずつ取得したものとして、今年の8月に相続税の期限内申告をしました。なお、私が取得した財産の価額は1億6,000万円未満でしたので、配偶者に対する相続税額軽減の規定を適用することにより、私が納付すべき相続税額はありませんでした。 このほど未分割だった財産について分割協議が調い、A預金は長男、B預金は長女、C社株式は私が相続することとなりました。私の取得した財産は、先に取得した自宅土地建物と併せても1億6,000万円にはなりませんので、納付すべき相続税額は算出されませんが、相続税の修正申告をする必要はありますか。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第22回】「〔第5表〕借地権の計上」-土地の無償返還に関する届出書の期限及び内容の変更-
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 柴田 健次
経営者甲が所有しているA土地及びB土地は、甲が株式を100%保有している甲株式会社に賃貸していますが、その概要は下記の通りとなります。
給与計算の質問箱 【第12回】「年末年始の退職者の給与計算における注意点」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 上前 剛
当社では2020年12月20日付けで社員A、2020年12月31日付けで社員B、2021年1月10日付けで社員Cがそれぞれ退職します。この際の給与計算の注意点がありましたらご教示ください。なお、当社の給与は末日締め翌月25日支給です。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第9回】「居住用家屋とその敷地の一部を同時に譲渡した場合」-居住用家屋の敷地の一部の譲渡-
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 大久保 昭佳
Xは、14年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していましたが、本年2月に、その居住用家屋とその敷地の一部を区分して売却したところ、譲渡損失が出てしまいました。 本年5月に、銀行から住宅取得資金を借り、残った敷地に新たに家屋を建てて、居住の用に供しています。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第9回】「誤った値上げを避ける」~手がかかる子は誰だ~
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 石王丸 香菜子
「もう夕方なのに、カケイさんはどこに行っちゃったんだろ。デスクに資料が山積みだし。」 「お~い! リミちゃ~ん!」 「?? 窓の外かな?・・・あっ、外で何してるんですか? 何か光ってますね!」
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第164回】収益認識基準⑨「重要性等に関する代替的な取扱い」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 渡邉 徹
Question 収益認識基準の重要性等に関する代替的な取扱いについて教えてください。
税効果会計を学ぶ 【第19回】「子会社等が保有する親会社株式等を当該親会社等に売却した場合の連結財務諸表における法人税等に関する取扱い」
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 阿部 光成
税効果適用指針の「設例9」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。

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法務局における「自筆証書遺言書保管制度」利用上のポイント
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 北詰 健太郎
「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(以下、「保管法」という)が令和2年7月10日から施行され、法務局における自筆証書遺言書の保管制度(以下、「本制度」という)が開始した。 本制度は、これからの相続・遺言実務に影響を与えるものであり、実務に携わる方にとっては必須の知識といえる。本稿では、筆者が実際に本制度を利用した経験を踏まえて、制度の概要と実務的なポイントを紹介するものとする。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第12回】「貸宅地の評価をめぐる争点」~税務の常識と鑑定評価の常識~
公開日:2020年12月17日 (掲載号:No.399) 黒沢 泰
相続税申告に携わる税理士の方は経験のあることと存じますが、納税者と課税庁の間で貸宅地(鑑定評価でいえば底地)の評価をめぐり紛争が生ずることがあるという話を耳にします。 その要因としては、納税者(=被相続人から賃貸中の宅地を相続した人)にとっては半永久的に使用できず、かといって地代も満足に受け取れていない土地について相続税評価額が想定以上に高いということが発端となっているようです。 そこで、今回は貸宅地(底地)の評価に関し、鑑定評価で一般的に適用されている考え方や手法(鑑定評価の常識)と財産評価基本通達の手法(税務の常識)との本質的な相違点を探ってみます。

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