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No.420(2021年5月20日) 目次

税務
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解説

日本の企業税制 【第91回】「所有者不明土地問題に対処する法律が成立」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 小畑 良晴
4月21日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、同月28日に公布された。 これらの法律は、所有者不明土地(不動産登記簿を見ても現在の所有者やその所在が分からない土地)の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものである。
令和3年度税制改正における相続税・贈与税の納税義務者・課税財産の見直し
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 税理士法人トゥモローズ
日本国内で働いている外国人が国外に財産を残したまま日本国内で亡くなった場合には、その国外の財産を含めて日本の相続税・贈与税が課税されるため、外国人ファンド運用者などの優秀な人材が誘致できず、その課税のあり方について問題視され続けていた。この問題点を改善すべく、高度外国人材の受入れを促進するためにも、これまで10年以下の居住期間を線引きとして、該当した場合には国内財産のみを課税対象に限定し、相続税・贈与税の課税が行われてきた(相続税法第1条の3)。
相続税の実務問答 【第59回】「相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付申告の期限」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 梶野 研二
私は、平成16年に自分の会社を設立するために父から2,500万円の贈与を受けました。この際、相続時精算課税を選択し、2,500万円の特別控除を適用しましたので、贈与税の納付税額はありませんでした。また、平成20年に会社の運転資金に充てるため父から100万円の贈与を受けましたが、この贈与については、既に特別控除額を使い切っていましたので20万円の贈与税を納めることになりました。 平成28年2月1日に父が亡くなりましたが、遺産総額が相続税の基礎控除額以下であったため相続税の申告をしていません。 最近(令和3年5月)になって、平成20年分の贈与税相当額の還付を受けられることに気が付きました。まだ相続税の申告書の提出期限である平成28年12月1日から5年を過ぎていないので、今からこの還付を受けるための申告をすることができるでしょうか。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第26回】「役員に対して支払った解決金が役員給与とされた事例」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 中尾 隼大
当社は一般的な中小企業の例に漏れず、同族関係者のみで株主及び役員が構成され、当該同族関係者内の人間関係が悪化しているという背景があります。 そのような中、役員の一部から、役員報酬が未払いであるとして争いとなりましたが、役員報酬請求権を放棄することを条件に、解決金の支払いを認める旨の和解をしました。 その後、確定申告を行う際、一時に支払った解決金を損金算入した上で課税所得計算を行いましたが、何か問題はありますか?
基礎から身につく組織再編税制 【第28回】「適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱い」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 川瀬 裕太
今回は、適格分割型分割、非適格分割型分割を行った場合の分割法人の株主の取扱いについて解説します。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第30回】「親族の範囲」-特殊関係者に対する譲渡-
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、家屋とその敷地を共有(各持分1/2)し、居住の用に供していましたが、本年4月、Xの転勤に伴いその家屋と敷地を売却することにしました。 たまたまYの妹の夫であるZの経営するA社(Zの持株割合が80%)が住宅を探していたことを知り、その家屋と敷地をA社に売却しました。 売却については、地価の下落による多額の譲渡損失が発生し、XとYは銀行に住宅ローンを組んで、転勤地にマンションを共有(各持分1/2)で購入し、本年10月から居住の用に供しています。 なお、X・YとZは生計も住居も別です。 他の適用要件が具備されている場合、XとYは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第113回】SBIソーシャルレンディング株式会社「第三者委員会調査報告書(公表版)(2021年4月28日付)」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 米澤 勝
まず、本件で問題となったSBISLのソーシャルレンディングに係るビジネスモデルについて、調査報告書から引用する(調査報告書10ページ)
値上げの「理屈」~管理会計で正解を探る~ 【第14回】「費用構造をふまえて値上げする」~サブスク人気に乗っかりたい!~
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 石王丸 香菜子
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんの所属する経営企画室に、「フラワーショップ駅前店」のハナダ店長が訪れました。

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社長のためのメンタルヘルス  【第1回】「「社長のためのメンタルヘルス」の考え方」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 寺本 匡俊
本連載は、本号から月1回、計10回程度の予定で掲載が始まる。職場におけるメンタルヘルスに関する書籍やインターネットサイトは多数あるが、その大半は、労働法の趣旨に則り、従業員の保護(メンタル不調の予防)という観点で語られている。 「業務上の理由」によると考えられる精神疾患は、労災認定される可能性があるばかりでなく、しばしば報道されるように、原因が過重労働やハラスメントとみなされた場合、労災とは別に損害賠償請求の民事訴訟に繋がるおそれもあるため、労働者保護は経営者・人事部門にとって必要不可欠な措置である。
給与計算の質問箱 【第17回】「死亡した従業員の給与計算」
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 上前 剛
当社の従業員Aが2021年5月15日に急死しました。当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月25日です。4月末締めの給料を5月25日に支給、5月末締めの給料を6月25日に支給します。給与計算にあたり税金・社会保険の注意点を教えてください。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第17回】「「減価修正」と「減価償却」の本質的な違い」~鑑定と会計・税務~
公開日:2021年5月20日 (掲載号:No.420) 黒沢 泰
「減価償却」ということばは、税理士の皆様にとって非常に馴染み深いものと思われます。そして、会計や税務において、建物等の固定資産の帳簿価額を計算する上で欠かすことのできない要素とされていることは、改めて述べるまでもありません。これに似ていて本質が大きく異なる「減価修正」ということばが、鑑定評価では用いられています。

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