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- No.219(2017年05月25日) 目次
No.219(2017年05月25日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第35回】「租税法の「解釈」を考える」 ( 山本 守之 )
- 〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第2回】「土地の評価地目について」 ( 笹岡 宏保 )
- 役員給与等に係る平成29年度税制改正 【第1回】「改正の全体像」-損金算入要件に関する横断的な整理- ( 柴田 寛子 )
- 電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第5回】「ポストペイ方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の税務」 ( 八代醍 和也 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第5回】「在留資格と税制」 ( 菅野 真美 )
- 特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第15回】「買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係②(生計を一にする親族のみが居住している場合)」-居住の用の判定- ( 大久保 昭佳 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例50(消費税)】 「移転補償金を課税売上としていたため、基準期間の課税売上高が5,000万円超となり、原則課税で設備投資に係る消費税の還付を受けたが、税務調査による減額更正により、簡易課税となり、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 理由付記の不備をめぐる事例研究 【第23回】「雑収入(立退料)」~立退料の雑収入計上が漏れていると判断した理由は?~ ( 泉 絢也 )
新着情報
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2026年11月06日
- 2026年11月05日
- 2026年11月04日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASB公開草案「リスク軽減会計 ― IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.IASB情報要請「IFRS第9号及びIFRS第7号の適用後レビュー ― ヘッジ会計の要求事項」への対応
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.実務対応報告公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメントへの対応
7.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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