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No.466(2022年04月21日) 目次
- 日本の企業税制 【第102回】「賃上げ促進税制の抜本強化」 ( 小畑 良晴 )
- 〔令和4年4月施行〕成年年齢の引下げに伴う資産税を中心とした税務対応 ( 徳田 敏彦 )
- 相続税の実務問答 【第70回】「消滅時効が完成した借入金の控除」 ( 梶野 研二 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第33回】「海外居住者が自宅敷地を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」 ( 柴田 健次 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第37回】「事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点」 ( 中尾 隼大 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第39回】「適格現物出資(支配関係)」 ( 川瀬 裕太 )
新着情報
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2026年06月12日
- 2026年06月11日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.持分法会計に関するプロジェクトについてのIASBへのフォローアップ書簡
2.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
3.資金決済法等の改正に伴う電子決済手段に係る会計上の取扱い
4.企業会計基準公開草案「法人税等に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.専門委員の選退任 2026年06月10日
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