No.600（2024年12月26日） 目次
- 日本の企業税制 【第134回】「令和７年度税制改正大綱がまとまる」 ( 小畑 良晴 )
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第45回】「所得税法における無効所得の取扱いと債務免除益の無効基因喪失の意義」－錯誤無効債務免除源泉徴収事件・最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 令和６年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和６年分の申告に適用される改正事項」 ( 篠藤 敦子 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例141（消費税）】 「「課税事業者選択届出書」を提出したため、「２割特例」の適用が受けられず、修正申告となってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第44回】「宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税は課税か非課税かで争われた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第58回】 ( 泉 絢也 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第12回】「学術集会の広告（法人税）」 ( 岡部 正義 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第62回】「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その２）」～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～ ( 中野 亘 )
