No.604（2025年01月30日） 目次
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例142（消費税）】 「「相続があった場合の納税義務の免除の特例」により、令和５年１月から課税事業者であったが、これに気付かず「２割特例」を適用して申告してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第13回】「学会において決済代行会社を利用する場合の税務上の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第45回】「市街化調整区域のうち都市計画法34条12号の対象となる宅地は、「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することができないとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第60回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第64回】「国際裁判官の恩給課税取消請求事件（地判令5.3.16）（その２）」～所得税法35条、ICJ規程32条等～ ( 青木 幹 )
