No.629（2025年07月31日） 目次
- 〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置 【補論】 ( 森 智幸 )
- 国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第２回】 ( 荒井 優美子 )
- 令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第５回】 ( 足立 好幸 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第19回】「海外出版社を通じて英文誌を出版する際の税務上の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第76回】「外国証券会社への売委託による株式譲渡損失に関する繰越控除の適用可否（地判平27.７.３、高判平28.３.17）（その２）」～租税特別措置法37条の12の２、日本国憲法13条・14条・84条・98条２項、 日米租税条約１条２項（ａ）～ ( 西川 浩史 )
