〔平成26年分〕
贈与税申告の留意点
【第１回】
「過年度及び本年度改正についての確認」
税理士法人ネクスト
公認会計士・税理士 根岸 二良
平成27年１月１日以降に他界した方の相続税については、基礎控除が従前よりも４割引き下げられるため、生前贈与の活用が従前よりも活発になると考えられる。本稿は２回にわたり平成26年分贈与税申告の留意点を説明すると同時に、平成26年分の贈与税申告を行う際に（今後贈与を行う場合との有利不利を理解した上でのアドバイスも求められる可能性があるため）、平成27年以降の贈与税についての改正事項も理解しておく必要があるため、その点もあわせて解説することとしたい。
１ 平成26年分贈与税申告に係る主な改正事項
（１） 直系尊属からの住宅取得等資金贈与税非課税特例
〈平成26年贈与〉（非課税額限度額の引下げ）
平成24年１月１日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」）を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる（措法70の２）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
