建設請負の場合に工事中途で（通常）受け入れる着手金、中間金に代えて収受する利子相当額を利子であると考えれば、法人税基本通達２－１－24における「・・・利子の額は、その利子の計算期間の経過に応じ当該事業年度に係る金額を当該事業年度の益金の額に算入する。」という取扱いを適用しますから、毎月収受する利子相当額は期間の経過に応じて益金の額に算入することになります。

今回から２回にわたり、過去の連載記事で取り上げたＦＡＱ（よくある質問）について、平成29年度税制改正までの内容を踏まえて加筆修正を行う。ＦＡＱとして取り上げる論点は次の通りである。
Ｑ１　基本的な考え方
Ｑ２　休業手当等の取扱い
Ｑ３　期中に雇用形態等が変更された場合
Ｑ４　「２期にわたり給与の支給を受ける者」の意義
Ｑ５　「雇用保険一般被保険者」に該当するが実際には加入していない場合

平成29年度税制改正で創設された地域中核企業向け設備投資促進税制は、地域未来投資促進税制とも呼ばれ、地域で伸びゆく成長分野への投資を促進するため、将来の市場規模拡大が見込まれ、また、地域との親和性も高い、地域経済の発展に寄与する波及効果の高い地域経済牽引事業を創出することを税制面から支援するものである。

連結納税においても、単体納税と同様に、中小企業者向け設備投資促進税制が拡充されている（新措法42の６、42の12の３、42の12の４、68の11、68の15の４、68の15の５、新措令27の６、27の12の３、27の12の４、39の41、39の45の４、39の46）。
中小企業者向け設備投資促進税制については、連結納税の場合、単体納税と同じく、各連結法人ごとに適用要件の判定と特別償却限度額又は税額控除額の計算が行われる（つまり、税額控除について、研究開発税制や所得拡大促進税制のように連結納税グループでの全体計算の仕組みになっていない）。

Ｘは、昨年８月に死亡した母親の家屋（昭和56年５月31日以前に建築）とその敷地を相続により取得した後、耐震リフォームをした上で、本年12月に4,800万円で売却しました。
母親は、相続の開始の直前において老人ホームに入居していて、既にその家屋を居住の用に供していませんでした。また、母親が老人ホーム入居後から譲渡の時まで空き家でした。
この場合、｢相続空き家の特例（措法35③）｣の適用を受けることができるでしょうか。

私（現在、日本の非居住者）甲は、乙社（日本法人）の従業員として30年以上勤務していましたが、このたび退職することになりました。在職期間のうち最後の10年間は海外勤務であり、退職時も海外で仕事をしていました。
退職時に退職金を受け取ることになりますが、海外在住者の場合の税金は、国内勤務者と比較して高額になると聞いて驚いています。会社都合で海外勤務になっているのに、国内勤務者よりも高額な税金を払わなければならないことに納得できません。何とかなりませんでしょうか。

本稿では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
前回、前々回は法人税法上の圧縮記帳を採り上げたが、今回は租税特別措置法上の圧縮記帳の中から、実務で比較的採用するケースの多い、「別表13（４）　収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」を採り上げる。

平成X8年３月期の消費税につき、特定期間の課税売上高は1,000万円を超えていたが、給与等の支払額が1,000万円以下であったため、免税事業者となれたにもかかわらず、課税事業者と誤認してしまい、「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を提出して消費税の申告及び納付をしてしまった。これにより、納付税額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。

個別財務諸表で集計したものだけが一時差異ではない。連結手続によっても一時差異は生じる。連結手続により生じる一時差異のことを連結財務諸表固有の一時差異という。
連結財務諸表固有の一時差異についても税効果会計を適用する必要があるため、まず、連結財務諸表固有の一時差異を連結会社（納税会社）ごとに集計する（連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（以下、「連結実務指針」という）10）。
また、連結財務諸表固有の一時差異も個別財務諸表における一時差異と同様に、将来減算一時差異と将来加算一時差異に分類することができる（連結実務指針５）。ただし、連結財務諸表固有の一時差異は、連結手続上で発生するだけで、実際の課税所得の計算には関係しないということに留意が必要である。

平成29年７月24日、国税庁は次の情報を公表し、マンションやビルにおける一定の歩道状空地の評価の取扱いを変更した。これは、従来、宅地として評価していた部分について、これを私道評価すべきとする平成29年２月の最高裁判決を踏まえての変更となる。