話を戻し「令和６年度税制改正」については、８月末に各府省庁から税制改正要望が出そろっている。
今回の要望項目数は、単純合計で国税189項目・地方税209項目、重複排除ベースで国税136項目・地方税162項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計ベースで国税１項目・地方税０項目、重複排除ベースで国税１項目・地方税０項目であった。国税の要望項目は少なめといえる。

Ａ社の社長であった父が、本年７月に亡くなりました。父は、本年３月に癌が見つかり、社長継続が難しくなったので４月30日をもって社長を退任し、その後、治療に専念していました。
父の社長退任に伴う退職金については、８月の株主総会で配偶者である母に2,400万円を支給することが決議され、同額が母の銀行口座に振り込まれました。
被相続人の死亡により相続人等が退職手当金等の支給を受けた場合には、その退職手当金等は相続税の課税対象となる一方、そのうちの一定額が相続税の非課税財産とされるそうですが、相続税の課税上、生前に退職した父の退職金はどのように扱われるのでしょうか。なお、父の相続人は、母を含め３人です。

当社は、役員の退職に際し、自社が運用する年金形式にて支給することを検討しています。
法人税法において、過大な役員退職給与は損金不算入となることは知っていますが、このような役員退職年金についてもその対象となるのでしょうか。

前回までは「株式分配」について解説してきましたが、今回からは組織再編税制における「株式交換」について解説していきます。まずは「株式交換」に関する基本的な考え方を解説します。

これまで考察してきたところによれば、暗号資産の譲渡による所得の所得区分について、譲渡所得には該当せず、原則として雑所得に該当するという国税庁の見解の論拠はおおむね次のように整理できる。

本件は、大阪に本社を持ち、めっき用の薬品、機械装置、自動液管理装置等のめっき資材を製造販売するＸが、その中央研究所で開発しためっき用の薬品の製造販売の権利を平成９年に、子会社である台湾に所在するＴ社に付与し、また平成12年にマレーシアに所在するＵ社に製造の権利を付与しノウハウを提供し、その見返りとして５％のロイヤリティを収受する契約を締結し、事業を行っていた。

株式会社ビジョナリーホールディングス（以下「ビジョナリーＨＤ」と略称する）は、1976年７月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社５社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名（2023年４月期連結実績）。エムスリー株式会社（報告書上の表記は「C１社」）が発行済株式の32.88％を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所（以下「あらた監査法人」と略称する）。なお、前任の会計監査人は、ＲＳＭ清和監査法人（2021年４月期まで）。

2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。

2023年９月７日付で（ホームページ掲載日は2023年９月13日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正、倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するＱ＆Ａ（研究文書）」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表した。これにより、2023年６月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

国税庁は９月15日付でインボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を更新（前回更新は８月21日）、以下２つの問答を追加問として掲載した。