国税庁は「外国税額控除に関する明細書」の記載に誤りがあったとして、12月６日付で下記ページを公表し注意喚起を行っている。

2024（令和６）年12月６日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。

2024（令和６）年12月５日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」を公表した。

令和６年分の年末調整は年調減税への対応が必要となる中、国税庁は12月５日付で「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂、外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法について内容の見直しを行った（既報の通り前回の改訂は９月）。

このように、発信側とユーザー側双方に大きな問題を抱えているにも関わらず、言論の自由に守られて、影響力を拡大していくSNSネット社会であるが、筆者が最大の問題と考えるのは、それが国の政策に大きな影響を及ぼすことである。

さて、そのような中、わが社も先日来国税局の税務調査を受けていますが、そこで１点問題となっている事項があります。それは、他社が開発したゴルフ練習場用地につき、わが社が買収しその建設を引き継いで完成させた物件がありますが、調査官は、その買収の際に計上した営業権は専らゴルフ練習場の建物及び構築物という有形固定資産により構成されており、調査事業年度において当該練習場は未だ稼働していないことから、その減価償却費は損金算入できないと主張しております。私の考えでは、当社が計上した営業権はゴルフ練習場買収に伴い発生した超過収益力に基づく「のれん」であり、ゴルフ練習場は稼働していないもののその運営を行っている事業部は業務を開始しているため、減価償却が可能と考えております。この場合、法人税法上どのように考えるのが妥当なのでしょうか、教えてください。

本件は、個人事業を営む原告が、平成27年分から平成29年分まで（本件各年分）の所得税及び復興特別所得税（所得税等）に係る更正処分等を不服として、令和３年６月10日付けで審査請求をしたところ、国税不服審判所長から、同年８月24日付けで、本件審査請求をいずれも却下する旨の裁決（大裁（所）令３第６号。以下「本件裁決」という）を受けたため、被告を相手に、本件裁決の取消しを求める事案である。

独立企業間価格の算定方法の１つである再販売価格基準法が適切に用いられているかどうかの判断枠組みはどのようなものでしょうか。

今回は、「配当の状況」の誤記載を取り上げます。
【第６回】で、「配当の状況」はなぜか誤りが発生しやすいと述べました。【第６回】では、配当金総額の集計の考え方について、基本的な部分を確認しました。配当金総額は、その会計年度に基準日が属する配当を集計するということがポイントでした。
今回は、これとは違う理由による誤記載です。ただし、誤記載の箇所は全く同じです。配当金総額の金額です。
今回の誤記載は、役員報酬BIP信託という制度を導入している企業で起こる可能性があります。役員報酬BIP信託とはどのようなものかということも含めて、訂正事例から学んでいきましょう。

【第54回】に続き、「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」（以下、「本ガイドライン」といいます）から、買い手・売り手の見方・見られ方に関する内容に絞って解説します。