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これからの国際税務 【第35回】「与党大綱が提案する第2の柱の国内法制化について」

2021年10月に約140ヶ国に及ぶOECD/IFの国々が合意に達した2つの柱から成る国際課税の新ルールは、G20サミットのコミュニケで「より安定的で公平な国際課税制度を構築する歴史的成果」と評価され、その後、当初予定で2022年中の制度改正及び2023年からの実施を目指して、OECD/IFは、合意内容の実施のための国内法や租税条約の改正を指導するモデルルールや条約案の整備を進めてきた。

#No. 504(掲載号)
# 青山 慶二
2023/01/26

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第22回】「個別分野別不当性要件の統一的解釈」-ヤフー事件最判とユニバーサルミュージック事件最判-

前々回は、未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁(以下「ヤフー事件最判」という)を「租税回避の意義と類型」に関して検討したが、今回は、組織再編成に係る行為計算否認規定(法税132条の2)の不当性要件についてヤフー事件最判が採用した判断枠組みと基本的には同じものと解される判断枠組みを、デット・プッシュ・ダウン(debt push down)借入利息損金算入否認[ユニバーサルミュージック]事件・最判令和4年4月21日民集76巻4号480頁(以下「ユニバーサルミュージック事件最判」という)が同族会社の行為計算否認規定(法税132条1項)の不当性要件について採用したものとする理解(個別分野別不当性要件の統一的解釈。拙著『税法基本講義〔第7版〕』(弘文堂・2021年)【71】参照)の下に、両最判の判断枠組みを比較検討することにする。

#No. 504(掲載号)
# 谷口 勢津夫
2023/01/26

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例118(消費税)】 「「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念に気付いたため、事業年度を変更して、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したが、事業年度変更により、基準期間が変わり、免税事業者となったため、賃貸用店舗建設に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」

令和Z年5月期の消費税につき、賃貸用店舗建設に係る消費税の還付を受けようとしたが、令和Y年3月期の決算作業中に「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出失念に気付いたため、事業年度を3月から5月に変更して、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出したが、事業年度変更により、基準期間が令和X年3月期から令和Y年3月期となったため、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者となり、還付が受けられなくなってしまった。これにより、還付不能額につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。

#No. 504(掲載号)
# 齋藤 和助
2023/01/26

〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第69回】「相続発生後に賃貸併用住宅を建て替えた場合における小規模宅地等の特例の適用の可否」

被相続人である甲(相続開始は令和5年1月21日)は、賃貸併用住宅(区分所有登記はされていません)とその敷地であるA土地を所有し、1階から4階までを賃貸用(8部屋で各部屋の床面積は同一、そのうちの4部屋は令和3年から空室で募集もしていません)として5階部分を甲とその配偶者である乙及び長男である丙の居住の用に供していました。

#No. 504(掲載号)
# 柴田 健次
2023/01/26

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第9回】「租税条約上の情報交換(地判平29.2.17)(その2)」~日星租税協定26条1項及び3項、日蘭租税条約25条1項及び3項、新国税通則法74条の11第1項及び第6項~

原告は、他国から要請があれば相手国は情報収集・提供義務を負い、原告に対して情報の開示を法的に強制するため、日本の情報要請は処分であるとして情報要請の取消しを求めたが、被告は、情報要請は行政機関同士の行為で処分性はなく、取消請求の対象にはならないとした(処分性の有無)。

#No. 504(掲載号)
# 原 光代
2023/01/26

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第12回】「売上高、売掛金及び棚卸資産に係る業務プロセスの潜在リスクと対応策」

上場企業では、内部統制上の不備が解消できなければ自社の内部統制は有効ではない旨を内部統制報告書に記載し、不備発生の経緯や改善計画の概要を報告しなければなりません。人材豊富な大手企業ならば、改善の対応にさほどの困難は伴わないように思えます。
しかし、上場したばかりの当社のような小規模な会社では、資金や人材も限られることから、不備が発生した場合、その態様によっては倒産のリスクに直結しかねません。毎期適切な評価を進めるために、特に留意すべき潜在リスクと対応策について教えてください。

#No. 504(掲載号)
# 打田 昌行
2023/01/26

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第7回】「金融商品に関する注記②」-金融商品の時価等に関する事項-

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表における金融商品に関する注記の金融商品の時価等に関する事項について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 504(掲載号)
# 竹本 泰明
2023/01/26

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第62回】「減損損失注記」

今回は、減損損失注記について解説する。

#No. 504(掲載号)
# 西田 友洋
2023/01/26

日本の企業税制 【第111回】「令和5年度税制改正大綱における電子帳簿等保存制度の見直し」

電子帳簿等保存制度に関しては、令和4年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和5年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。

#No. 503(掲載号)
# 小畑 良晴
2023/01/19

令和4年分 確定申告実務の留意点 【第3回】「特に注意したい事項Q&A」ー給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等ー

最終回は、確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから、近年増加傾向にある給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等、雑所得に関連する5項目についてQ&A形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和4年分の確定申告を前提として解説を行う。

#No. 503(掲載号)
# 篠藤 敦子
2023/01/19
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