私は、平成16年４月に父から、非上場会社であるＡ社の株式の贈与を受けました。その評価額は、3,000万円と高額であったため、贈与税の申告に当たり相続時精算課税を選択しました。その父が、令和７年３月に亡くなりましたので、父から相続により取得した財産の価額に、相続時精算課税を適用したＡ社の株式の贈与時の価額3,000万円を課税価格に加算して相続税の申告をするつもりです。
ところで、平成20年５月に、父がＡ社に対して債務免除を行い、その結果、私の有するＡ社の株式の価額が2,000万円上昇したことから、その増加益について父から贈与があったものとみなされ、贈与税の申告が必要だったにもかかわらず、その申告を失念したまま、既に申告期限から17年ほどが過ぎてしまいました。このみなし贈与については、今から贈与税の申告をすることはできませんが、相続税の課税価格への加算は必要であるとの説明を受けました。
そこで、平成20年５月に受けたみなし贈与の金額については、相続税の課税価格に加算して相続税の申告をすることとしますが、その際に、このみなし贈与について本来であれば課税されていた贈与税相当額を相続税額から控除することはできますか。贈与税額の控除が認められないとすると、贈与税についてもはや課税がされないはずであるにもかかわらず、贈与税が課税されたのと同様の結果となってしまい、不合理ではないでしょうか。

私は、平成16年４月に父から、非上場会社であるＡ社の株式の贈与を受けました。その評価額は、3,000万円と高額であったため、贈与税の申告に当たり相続時精算課税を選択しました。その父が、令和７年３月に亡くなりましたので、父から相続により取得した財産の価額に、相続時精算課税を適用したＡ社の株式の贈与時の価額3,000万円を課税価格に加算して相続税の申告をするつもりです。

子Ｃは、令和７年２月に特定贈与者である父Ａから現金2,000万円の贈与を受け、同じく特定贈与者である母Ｂから令和７年７月に株式200万円の贈与を受けた。
その後、令和７年８月に父Ａが亡くなった。
子Ｃは過去に父Ａ、母Ｂいずれからの贈与にも相続時精算課税制度を選択している。
この場合に、父に係る相続税の課税価格に加算する金額、母からの贈与に係る贈与税の課税価格に算入される金額はどのようになるのか。

私の父が、自動車を運転中に自損事故を起こし、死亡しました。相続人は私一人です。父は、自動車保険契約を締結しており、その保険料を支払っていました。この保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づき、相続人である私に2,000万円の人身傷害保険金が支払われました。この保険金は、相続税の申告に含める必要があるでしょうか。

令和Ｘ年に貸家及びその敷地の贈与を実父から受け、相続時精算課税制度による贈与税の申告を依頼されたが、相続時精算課税選択届出書及び期限内の贈与税申告書提出を失念してしまったため、結果として暦年課税制度での申告となってしまった。これにより贈与税が過大納付となり、過大納付税額につき賠償請求を受けた。

父Ａから子Ｂへ令和２年１月に贈与があり、子Ｂは相続時精算課税を適用した。
令和４年２月に子Ｂが父Ａより先に死亡した。子Ｂの相続人はＢの子である孫Ｃの１名である。
令和６年６月に父Ａが死亡し、相続財産は代襲相続人である孫Ｃが１名で全て相続した。
孫Ｃは父Ａに係る相続税の期限内申告で、子Ｂの相続時精算課税適用財産を申告漏れしていた（子Ｂの氏名等を相続税の期限内申告書に記載していない）。
このような場合に申告期限後に相続時精算課税適用財産の申告漏れを是正するために孫Ｃはどのように申告すべきか。また、加算税はどうなるのか（この申告漏れを是正する申告は更正決定等を予知してされたものではない）。

令和７年２月に父が亡くなりました。相続人は、私だけです。父の遺産は、土地や建物、銀行預金など併せて３億円ほどありますので、相続税の申告をしなければなりません。
私は、平成15年に住宅取得資金として父から2,500万円の贈与を受けましたが、相続時精算課税を選択し、かつ、当時の住宅取得資金贈与の特例を適用して贈与税の申告をしましたので、贈与税は納付していません。下の表は、平成15年分の贈与税の申告書の控えから抜粋した平成15年分贈与税の申告内容です。
相続時精算課税を選択した場合には、その時期がいつであるかにかかわらず、贈与者に相続が開始した場合には、相続時精算課税に係る贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算しなければならないとのことですが、私の場合、相続税の課税価格に加算する金額はいくらになりますか。

私は、不動産賃貸業を営むＸ社を経営しており、Ｘ社の株式については、父から８年前に生前贈与により取得しました。
Ｘ社の先代経営者である父が今年１月に亡くなり、これまで父が残してくれた遺産について、母と妹との間で遺産分割協議を行ってきました。自宅は母が相続することで遺産分割が成立していますが、遺産のなかの山林については売却が難しく、年間の維持費も必要になるため、私も含め相続人全員がその相続に難色を示し、遺産分割協議が難航しています。そのため、相続税の申告期限が近付くなか、申告期限までにすべての遺産の分割協議が成立しない可能性が出てきました。
相続税の申告期限までに、遺産のすべて又は一部について分割協議が成立しない場合に、相続税申告書や相続税額への影響について、留意事項がありましたらご教示ください。

父はがん治療のために入院しましたが、回復の見込みがないのでホスピス（緩和ケア病棟のある病院）に転院し、退院することなく亡くなりました。母は父の入院時には死亡しており、長女は父の入院時から死亡に至るまで、賃貸住宅に居住していました（いわゆる「家なき子要件」を満たす）。父の死亡後、その建物と敷地は長女が相続しました。
この場合、父の土地は相続開始直前において父の居住の用に供されていた宅地等に当たり、特定居住用宅地等として小規模宅地の特例は受けられますか？

私は、令和６年に67歳の父から、4,000万円の贈与を受け、いわゆる省エネ等住宅に該当する自宅の購入代金に充てました。今年の３月に、住宅取得資金贈与の特例を適用し、かつ、相続時精算課税を選択し、次のとおり贈与税額を計算して、贈与税の申告をしました。
この父が、今年の８月に、急逝してしまい、私は、父の預金などを相続することになりました。父からの生前贈与で、相続時精算課税を適用した財産の価額は、相続税の課税価格に加算しなければならないとのことですが、令和6年に父から贈与を受けた4,000万円は全額を相続税の課税価格に加算するのでしょうか。