税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第70回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その３）」
今回も、前回に引き続き、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約の仕組みについて取り上げ、不動産の経済価値を求める際に留意が必要となる賃料増減請求権との関連について述べてみたいと思います。
No. 640（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第29回】「抵当権設定登記について」
司法書士として業務を行うなかで、「顧問先で債権の焦げ付きが発生しそうになっており、保全の相談を受けている。どのようにすればよいか。」という趣旨の相談が税理士から寄せられることがある。債権保全の有効な方法の１つが不動産に対する抵当権の設定である。
本稿では、債権保全の場面で税理士が円滑に司法書士や弁護士と連携するために必要な抵当権の知識について解説する。
No. 640（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第23回】「成年後見制度の改正」～任意後見制度の見直し～
成年後見制度の改正議論では、任意後見制度について見直しがされると聞きました。どのような改正になるのでしょうか。
No. 639（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例70】「所在等の不明な区分所有者がいる場合の対応方法」
私が区分所有するマンションでは行方不明で連絡のつかない区分所有者がいます。このままでは、マンションの建替え決議（５分の４の決議）に影響が生じることを懸念しています。このような場合、区分所有法上、どのような方法を講じることが考えられますか。
No. 638（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第69回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その２）」
前回、借地借家法の適用される建物賃貸借契約の形態には、更新の有無に応じて２つのものがあり、「普通建物賃貸借契約」と「定期建物賃貸借契約」に分かれることを述べました。
そして、定期建物賃貸借契約に関しては書面なしでの契約の成立は認められないこと、貸主は借主に対し事前に書面を交付して「当該契約には更新がない」旨の説明を行わなければならない（これを欠いた場合は普通建物賃貸借契約とみなされてしまう）ことも併せて述べました。これらは主に契約という側面から定期建物賃貸借契約の特徴を捉えたものです。
そこで今回はこれらを踏まえた上で、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約との係わりについて述べてみたいと思います。
No. 636（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第28回】「相続登記について」～相続登記の申請義務化～
2024年４月１日から相続登記の申請義務化がスタートしたが、税理士にも顧客から内容について問い合わせが寄せられることがあると思われる。相続登記の申請を促進するためには税理士の適切な助言が重要となるため、本稿では相続登記の申請義務化の内容やどのように向き合うべきかについて解説を行う。
No. 636（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第22回】「成年後見制度の改正」～法定後見の終了～
成年後見制度の改正議論では、法定後見の利用を終了しやすくする方向で改正されると聞きました。どのような改正になるのでしょうか？
No. 635（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第68回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その１）」
前回まで定期借地権の話題が３回続きましたので、今回から定期建物賃貸借（定期借家）の話題を取り上げてみたいと思います。
鑑定評価においても、特に収益還元法を適用して賃貸不動産（鑑定評価上の用語でいえば「貸家及びその敷地」）の価格を試算する場合に、その前提となる家賃に関する資料を収集しますが、その際に、対象建物が普通建物賃貸借に供されているのか、あるいは定期建物賃貸借に供されているのかを確認します。その意味で、賃貸借契約の形態を確認することは鑑定評価においても基本中の基本となっています。
そこで、今回は、不動産鑑定士の行う「対象不動産の確認」という意味から、定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みについて述べていきます。
No. 632（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第27回】「相続登記について」～遺言書に基づく相続登記～
いわゆる「終活」に対する意識の高まりなどもあり、被相続人が遺言を残しているケースが増えている印象がある。遺産に不動産がある場合には、遺言に基づいて相続登記を行うことになるが、遺言の記載内容によってはスムーズに登記ができないこともある。本稿ではスムーズに相続登記が行えない遺言の事例などを紹介しつつ、遺言と相続登記についてのポイントについて解説をする。
No. 632（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第21回】「成年後見制度の改正」～法定後見開始の要件、効果等の見直し～
成年後見制度の改正議論では、かなり大きな改正が行われるため制度の枠組み自体を学びなおす必要があると聞きました。どのように変わっていくのでしょうか。
No. 631（掲載号）
北詰 健太郎
