税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第72回】「知っているようで知らない「固定資産税評価における路線価付設」の基礎知識」
現在、不動産鑑定士の行う鑑定評価は、固定資産税評価額の基となる路線価の付設に当たり、公示価格（都道府県地価調査価格を含みます。）とともに活用され、固定資産評価基準（以下、「評価基準」といいます。）においてもきわめて重要な位置付けにあります。それは、地価公示等の地点数は固定資産税の標準宅地の数（注１）に比べて限りがあるため、これを補足する意味で不動産鑑定士による標準宅地の鑑定評価が実施されているからです。
（注１） 標準宅地とは、用途や道路幅員、交通条件、行政上の諸条件（建蔽率、容積率ほか）等が類似する一つの地域（地区）において、間口・奥行、面積、形状等が普遍的な状況にある宅地を対象として選定されたものです（平成６年度評価替え時点では全国で約36万地点）。なお、令和７年の地価公示の地点数は全国で２万６千地点、同じく都道府県地価調査の地点数は全国で約２万１千地点となっています。
No. 649（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第31回】「株式会社の設立登記について」～設立登記手続の流れとポイント～
【第30回】では設立登記を受任した場合に、依頼者からヒアリングすべき事項について解説をした。ヒアリングが済めば司法書士は必要書類を作成し、定款認証の予約などを進めていくことになる。
本稿では依頼者からのヒアリング後の設立登記手続の流れやポイントについて解説を行う。
No. 649（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第25回】「任意後見人に付与すべき代理権の検討」
顧客の任意後見人に就任することが予定されていますが、「代理権目録」にどのような権限を記載するか迷っています。どのような事例があるのでしょうか。
No. 648（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例72】「マンションの専有部分の所有者が不明な場合の対応方法」
私が区分所有するマンションの一室は、所有者が行方不明となり郵便物が滞留し、管理費の滞納が続いています。玄関の郵便受けから郵便物があふれ、ベランダにもごみが散乱しています。管理組合でも問題となっておりますが、改正された区分所有法に活用できる方法はありますか。
No. 647（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第71回】「底地取引をめぐる新しい動向と鑑定評価」
旧借地法の下で締結された土地の賃貸借契約で長期間にわたり継続しているものについて、地代の利回り（＝年額地代÷更地価格×100％）を計算した場合、経済合理性という観点からみて著しく低いものとなっているのが一般的な傾向です。
その理由は、旧借地法による借主保護という観点から、地価が上昇してもこれに見合う十分な地代に改定することが難しいという事情が大きく影響していたことが様々な方面から指摘されています。
No. 645（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第30回】「株式会社の設立登記について」～依頼者からヒアリングすべき事項～
2025年も残すところ１か月程度となったが、年末に差し掛かると増えてくるのが設立登記の依頼である。新年の１月に設立をしたいという依頼者が多いためである。本稿では、株主も少数で取締役会を設置しない小規模な株式会社を念頭に設立登記のポイントについて複数回に分けて解説を行う。
No. 645（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第24回】「成年後見制度と報酬」
顧客の依頼で成年後見人になることが予定されています。実際のところ報酬はいくらくらいになるのでしょうか。顧客も気にしていますし、私も事務所の経営を考えると事前に知っておきたいところです。
No. 644（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例71】「集会決議の円滑化のための議決要件の緩和」
私が区分所有するマンションでは、集会を招集しても出席しない区分所有者が多数います。出席しない者の中には、他の場所に居住し、空き室にしている者もいるようです。今後、集会で以下のような事項を審議する際に、支障が生じることが懸念されます。
改正後の区分所有法のもとで、これらの事項を審議する場合に留意すべき点は何でしょう
（１） 高齢者の負担軽減のためのエレベーター設置工事
（２） 冷暖房効率向上のためのエントランスや共用廊下への断熱材設置工事
No. 643（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第70回】「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その３）」
今回も、前回に引き続き、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約の仕組みについて取り上げ、不動産の経済価値を求める際に留意が必要となる賃料増減請求権との関連について述べてみたいと思います。
No. 640（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第29回】「抵当権設定登記について」
司法書士として業務を行うなかで、「顧問先で債権の焦げ付きが発生しそうになっており、保全の相談を受けている。どのようにすればよいか。」という趣旨の相談が税理士から寄せられることがある。債権保全の有効な方法の１つが不動産に対する抵当権の設定である。
本稿では、債権保全の場面で税理士が円滑に司法書士や弁護士と連携するために必要な抵当権の知識について解説する。
No. 640（掲載号）
北詰 健太郎
