空き家をめぐる法律問題 【事例69】「別荘地の管理契約と管理費負担に関する問題」
私は、父から別荘地を相続しました。その後、別荘地の管理業者から管理費の請求を受けました。私は、その管理業者と契約を結んだ覚えはなく、父も契約していなかったはずです。別荘も建てておらず、土地も全く利用していません。それでも支払わなければならないのでしょうか。
管理会社の話では、「契約がなくても支払義務を認めた最高裁判例がある」とのことです。なぜそのような結論になるのでしょうか。
No. 630（掲載号）
羽柴 研吾
〈2026年１月施行〉下請法改正と企業対応のポイント【後編】「改正に伴い企業が注意すべきポイント」
本連載の【前編】では、2026年１月に施行となる下請法改正の概要について解説した。【後編】では、改正に伴う企業対応において注意すべきポイントを確認する。
No. 629（掲載号）
木下 雅之
〈2026年１月施行〉下請法改正と企業対応のポイント【前編】「下請法改正の概要」
2025年5月16日、下請法の改正法案が衆議院本会議において可決、成立した。
改正の主な目的は、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を背景に、中小企業をはじめとする事業者が物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要だという点にある。かかる改正法の目的から、2026年の春闘を見据えた中小企業の賃上げ原資の確保につなげるため、改正法の施行日は2026年1月1日とされており、事業者は早急な対応が必要となるが、改正法は下請法の適用範囲を拡大するとともに、親事業者による禁止行為も拡充するなど、実務への影響は小さくない。
No. 628（掲載号）
木下 雅之
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第67回】「定期借地権設定契約に登場する前払地代方式の特徴」
定期借地権設定契約を締結する際に、権利金や保証金に代えて前払地代方式を採用するケースが増えています。
前払地代方式とは、文字どおり地代の一部または全部を一括して前払いする方式です。
税理士の方々を前にこのようなお話をするのは恐縮ですが、前払方式が適用されている契約では税務処理に特徴がみられるため、不動産鑑定士としても関心を集めるところとなっております。
今回は、定期借地権設定契約に登場する前払地代方式の特徴と鑑定評価のかかわりについて述べてみたいと思います。
No. 627（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第26回】「相続登記について」～遺産分割協議書の作成～
相続人の確定や財産調査が終われば遺産の名義変更などの承継手続を行っていくことになる。遺言書があれば遺言書に基づいて行うことになるが、ない場合には遺産分割を行うことになる。税務申告のために税理士が遺産分割協議書の作成をサポートすることがあると思われるが、不動産の名義変更である相続登記の観点から注意点を解説する。
No. 627（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第20回】「成年後見制度の改正」～主な改正ポイント～
成年後見制度の改正が議論されていると聞きましたが、現在どの程度議論が進んでいるのでしょうか。また改正の方向性としてはどのようなものになるのでしょうか。
No. 626（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例68】「第三者が参加した共有関係の解消に関する留意点」
私は、父から相続した土地建物を兄弟２名と共有しています。兄は、兄弟間で遺産分割を行わないまま居住していましたが、現在は認知症のため施設に入所しており、成年後見人も選任されています。ある日、弟から遺産分割の提案を受け協議を行っておりますが、現時点では条件面で合意に至っていません。弟は、不動産業者への共有持分の売却も示唆していますが、どのような法的問題があるでしょうか。
No. 625（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第66回】「３種類の定期借地権とその特徴」～事業用定期借地権の契約面における留意点～
前回の連載では、定期借地権には一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３つの種類があることを紹介しましたが、それぞれの特徴については誌面の関係上、詳細は割愛させていただきました。
そこで、今回はこれらのポイントを比較するとともに、特に現在活用事例の多い事業用定期借地権について、契約面を中心とした留意点を述べておきます。
No. 623（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第25回】「相続登記について」～不動産の調査～
被相続人が所有する不動産を正確に調査し、漏れなく相続登記を行わないと、不動産の活用や売却を円滑に行うことができない場合がある。正確な調査のためには登記制度に関する知識が必要になるため、本稿において解説を行う。
No. 623（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第19回】「任意後見契約に記載すべき事項」
顧客からの依頼で任意後見契約の締結を実際に進めていくことになりました。契約書にはどのような事項を記載すればよいのでしょうか。また何か注意点はありますか。
No. 622（掲載号）
北詰 健太郎
