特定商取引法が改正され、特定商取引法による書面交付が電子化されると聞いたことがあります。この法改正により、消費者との間で、書面なしで電子契約できるようになったと理解してよいのでしょうか。
法改正との関係で留意点等あれば教えてください。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、被災地に大きな被害をもたらした。報道を通じて被災地の状況を知るにつれ、筆者を含め、多くの国民が心を痛めている。
さまざまな形での復興へ向けた協力が考えられるが、今般、本誌プロフェッションジャーナルとしても被災地の復興に役立つ情報発信を行っていきたい旨の依頼を編集部より受け、寄稿を行うことになった。
今回の寄稿では、震災に関連して生じうる法務上の問題について、参考になる情報をコンパクトにまとめて紹介する。
被災者の方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、本稿が少しでも復興の役に立つことを祈りながら筆を執るものである。

自然公園法（以下、「法」といいます）では、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園を総称して「自然公園」と呼び（法第２条）、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図っています（法第１条）。そのため、自然公園法の適用を受ける土地については特に行為制限が厳しく、この点を念頭に置いた価格水準（＝制限の厳しいことに伴う減価の程度）の把握が必要となります。今回は、このような自然公園法の適用を受ける土地について取り上げます。

不動産取引が行われる場合、司法書士は立ち合いを行い、本人確認や意思確認をしたうえで登記識別情報（権利証）や印鑑証明書などの必要書類を取り付ける。売買代金の支払いが終わり、不動産取引が終了したら司法書士は急いで法務局に登記申請を行う。
登記申請を行う法務局自体は平日17時15分まで申請の受付をしているため、午前中に取引が行われたのであれば、法務局が閉まるまでに登記申請を行えばよいが、司法書士はできるだけすみやかに登記申請をするように心がけている。これにはしっかりとした理由があり、事例を通して説明する。

成年後見人に選任されました。まず何からすればよいでしょうか。

最大震度７の地震が発生し、自宅の瓦やブロック塀に被害が出ています。また、建物も傾いて倒壊の危険性があります。避難生活のため、自宅を空き家にすることになりますが、この場合にどのような問題がありますか。
また、隣人も避難しているようですが、隣家の瓦やブロック塀が自宅に向かって倒れてくる可能性があります。隣人に対して、どのような請求ができるでしょうか。

事業者間の取引で、契約書に「契約解除は書面による」と記載されている場合、書面で契約解除しなければ、契約解除は無効でしょうか。メールで契約解除をすることは、できないでしょうか。
また、事業者間の取引で、契約解除などの意思表示の方法を契約書で決める場合の注意点を教えてください。

鑑定評価の対象地のなかに将来の道路拡幅予定地が含まれている場合があります。これは自治体が策定する都市計画において事業予定地として組み込まれた（＝都市計画決定された）ものであり、将来、自治体による用地買収が行われる土地です。
今回は、このようなケースについて鑑定評価の拠り所となっている考え方を解説します。

司法書士に登記を依頼すると、様々な書類を顧客から取り付けているのを目にすることがあると思う。税理士としても登記申請はどのように行うのか、どのような書類が必要になるのかを知っておくと顧客への案内をスムーズに行うことができる。

法定後見制度の類型として、後見、保佐、補助の３種類があることは知っていますが、成年後見人等の支援者の立場からはどのような違いがあるのでしょうか。