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給与計算の質問箱 【第55回】「青色事業専従者給与額の変更」

私は青色申告者の個人事業主で、妻に青色事業専従者給与を支払っています。青色事業専従者給与は1月~6月まで月額20万円でしたが、7月から月額30万円に増額することは可能でしょうか。

#No. 578(掲載号)
# 上前 剛
2024/07/18

税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第55回】「賃貸借における土地の対象範囲」

土地の賃貸借を開始するに当たって、どこからどこまでの範囲をその対象とするかがしばしば問題とされます。これは【第53回】で述べた「対象不動産の確定」にも関連することですが、賃料を算定する際の重要な前提条件ともいえます。

#No. 578(掲載号)
# 黒沢 泰
2024/07/18

《税理士のための》登記情報分析術 【第14回】「登記事項等に関する改正」~海外居住者の国内連絡先の登記~

本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和6年4月1日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「海外居住者の国内連絡先の登記」について解説を行う。

#No. 578(掲載号)
# 北詰 健太郎
2024/07/18

〈Q&A〉税理士のための成年後見実務 【第8回】「任意後見の基本と注意点」

顧問先から、意思表示ができなくなった場合に備えて任意後見人を選任したいと言われました。どのような注意点があるでしょうか。

#No. 577(掲載号)
# 元木 翼
2024/07/11

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第30回】「電話会社グループからの顧客情報の流出」

2023年7月13日、電気通信事業者NN社の子会社であるBS社は、警察による捜索差押えを受けた。同じくNN社の子会社であるPR社が委託元から預かり保管中の顧客情報が外部流出しており、BS社がその流出元であるとの疑いに基づく捜査であった。
上記を契機として、BS社の派遣社員Xが顧客情報を持ち出していたことが判明した。NN社は、2023年11月16日、社内調査委員会を立ち上げ、2024年2月19日、調査報告書を受け取り、同月29日、それを公表した。
本件は、システムの保守運用上の不備が原因で発生した事案である。企業経営者の多くはシステムについて専門的な知識を有していない。そのため、運用等を現場に任せてしまっていることが多い。しかし、それは極めて危険な経営判断である。経営陣が責任を負うべき管理体制の観点から、システムの運用保守を考える必要がある。そうした観点から本件を分析する。

#No. 577(掲載号)
# 原 正雄
2024/07/11

空き家をめぐる法律問題 【事例60】「空き家管理ガイドラインを踏まえた管理委託契約締結時の留意点」

私は、不動産業者に依頼して空き家を売却することを想定していますが、空き家が遠方にあるため、売却できるまでの日常的な管理も任せたいと考えております。不動産業者に空き家の管理を委託する場合に、どのようなことに留意をすればよいですか。

#No. 576(掲載号)
# 羽柴 研吾
2024/07/04

電子書類の法律実務Q&A 【第20回】「「eシール」とは何か」~2024年4月に総務省が指針改定~

電子請求書、電子見積書などの発行元の証明に「eシール」という技術を使うことができると聞いたことがあります。eシールとは、どういうものなのでしょうか。
電子署名との違いや活用方法について教えてください。

#No. 576(掲載号)
# 池内 康裕
2024/07/04

税理士事務所の労務管理Q&A 【第20回】「退職代行業者からの退職依頼」

退職代行業者から、当事務所の従業員の退職について連絡がありました。本人からは退職に関することは何も聞いていません。本人に確認した方がよいのでしょうか。初めてのことでどのように対応してよいのかわかりません。ご教示ください。

#No. 575(掲載号)
# 佐竹 康男
2024/06/27

〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第21回】「所有権の登記における登記事項の追加」

所有権の登記における登記事項の追加に関する詳細が、通達の公布等によって明らかになったと聞きました。この内容について教えてください。

#No. 575(掲載号)
# 丸山 洋一郎、 松井 知行
2024/06/27

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例94】ニデック株式会社「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」(2024.5.24)

今回取り上げる開示は、ニデック株式会社(以下「ニデック」という)が2024年5月24日に開示した「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」である。同社は、2023年3月期の内部統制報告書において自社の財務報告に係る内部統制は有効であるとしていたのだが、開示すべき重要な不備があり、有効ではないと訂正した。

#No. 575(掲載号)
# 鈴木 広樹
2024/06/27

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