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今回取り上げる開示は、片倉工業株式会社(以下「片倉工業」という)が2022年1月12日に開示した「株式会社かたくらによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」である。
株式会社かたくら(以下「かたくら」という)が片倉工業に対するTOB(株式公開買付け)を行っていたのだが、それへの応募数が買付予定数の下限に満たなかったため、成立しなかったという内容である。「公開買付け後の方針等及び今後の見通し」に次のように記載されているとおり、このTOBは、片倉工業の株式非公開化を目的としたMBO(経営者による企業買収)であった。

前回の睡眠障害に引き続き、今回も業務及び私生活の両者が関連し得るメンタル不調の代表例として、「依存症」について取り上げる。特に、違法薬物のような働く人との関連性が薄いものと比べ、多くの社会人にとってリスクのある「アルコール依存」を中心とする。

前回、前々回は収益還元法をテーマに解説しました。そこでは収益価格を求める基礎として、対象不動産に帰属する総収益を査定することから出発しました。ここで、あえて「総収益」ということばが使用されているのは、それなりの意味を含んでいます。

当社は女性社員の割合が高く、女性の管理職も少なくありません。そのためか、いわゆる「女子会トーク」のような会話が職場でなされることもあり、当社はこれを黙認してきましたが、先日、某部門の男性社員から、「部門の女性社員同士で、自分たちの身体の特別な部分について生々しい話をしているのが聞こえてくる。中には、自分の身体の特別な部分について具体的に描写したうえで意見を求めてくる女性社員もおり、不快だし、困惑している。これはセクハラではないのか」との指摘がありました。

前回までの解説においては相続実務における具体的な場面を取り上げ、各ケースにおいてオンラインで対応する場合の工夫や注意点を説明してきた。
今回は、これらに共通する総論的な問題点として、相談・依頼の始めから終わりまでの間、リアルでの対面を一度も行わない「完全オンライン」の方式で事件処理をすることに問題はないのかという点につき考えてみたい。

コロナ禍や災害時の対応として、在宅勤務等のテレワークを導入する企業が増えています。テレワークとは、労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務のことをいいますが、業務を行う場所に応じて、次の分類があります。

法務局(商業登記所)における株式会社の実質的支配者(Beneficial Owner)リスト(以下「BOリスト」という)制度が創設され、2022年1月31日より制度が開始する。前回は、この制度が創設された背景や本制度の概要を解説した。
本稿では、本制度の対象となる実質的支配者の考え方を中心に、BOリストの作成の流れや添付書面について解説を行う。

今回取り上げる開示は、新生銀行株式会社(以下「新生銀行」という)が2021年11月24日に開示した「(開示事項の変更)当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更(中立)および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」である。

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