《税理士のための》登記情報分析術 【第22回】「売買の登記」～不動産売買契約と所有権移転の時期～
事業承継対策や相続対策のために、税理士から顧客に対し、社長個人が所有する不動産の会社への売買や、親族間での不動産売買を提案することがある。不動産の売買を行う場合は登記を行うことになるため、司法書士との連携が重要となる。
今回は司法書士の目線からみた不動産売買のポイントについて解説を行う。
No. 611（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第63回】「震災減価率の査定は考えるほど容易ではない」
このような相違がある背景としては、自然災害による影響度を不動産鑑定評価基準に的確に反映させるためには、被災地の市場における取引状況や減価度合いの普遍性といった観点から十分な検証を要するところ、税務においては課税の公平性という観点から被災地とそうでない土地との間で税額のバランスを図る必要があること等が指摘されています。
No. 611（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第７回】「職種限定合意の効果」
当社はＡさんを技術職として雇用しましたが、Ａさんの業績が低いため、Ａさんに対してその旨を説明し、「退職してほしい」と伝えました。しかしＡさんは、「他の仕事だったらできるのだから、配転すべきだ」と主張して、退職を拒んでいます。
当社としては、Ａさんを技術職以外で勤務させるつもりはないため、困惑しています。
このようなことが生じないよう、雇用契約締結時点でできることはあるでしょうか。
No. 610（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第16回】「成年被後見人は遺言書を作成できるのか」
成年後見人を務めていますが、成年被後見人の家族から「本人の遺言書が作成できないだろうか」という相談を受けました。家族としては、被後見人が亡くなった場合には遺言書を用いて、できるだけスムーズに相続手続を進めていきたいという意向のようです。
もともと私が成年後見人に就任したのも、被後見人の兄が亡くなり、遺産分割協議が必要になったことがきっかけでしたので、家族の気持ちも理解できます。
成年被後見人が遺言書を作成することはできるのでしょうか。
No. 610（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例65】「借地権付建物に関する財産管理制度を利用する場合の選択基準」
借地契約をしている借地人が賃料を滞納して死亡していることが判明し、借地人宅を見に行ったところ、建物周辺に郵便物が散乱し、バイクや自転車が置かれた状態となっていました。
借地人には相続人がいないようですが、この場合、どのような手続をとればよいでしょうか。
No. 609（掲載号）
羽柴 研吾
2025年株主総会における実務対応のポイント
本年は、株主総会実務に影響する大きな法改正は特段ない。株主総会資料の電子提供制度も施行から３回目の総会となり、対応実務もほぼ定着した。また、株主総会運営に多大な影響を与えた新型コロナウイルスへの対応も概ね平常モードとなった。そういう意味においては、久しぶりに株主総会準備についてじっくりと取り組めるシーズンといえるかもしれない。
ここではこれらの状況を踏まえた2025年株主総会における実務対応のポイントについて概観する。
No. 609（掲載号）
斎藤 誠
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第１回】「工場内で労働者に労働災害が生じた場合のリスクと対応」
当社の工場内で労働者の転落事故が発生してしまいました。事故後の対応や、今後問題となり得る法的リスクを教えてください。
No. 608（掲載号）
中野 博和
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第24回】「自然災害等による休業に伴う賃金の支払義務」
大雪の影響で交通機関がストップしたため、所員に休業を命じました。休業を命じた場合は、平均賃金の６割以上の賃金を支払わなければならないと聞きましたが、大雪などの自然災害の場合でも支払わなければならないのでしょうか。
No. 608（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例102】株式会社日本取引所グループ「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」（2025.1.30）
今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という）が2025年１月30日に開示した「独立社外取締役による調査検証委員会の調査報告書の公表について」である。
同社は、社員によるインサイダー取引規制違反があったため（本稿執筆時点では「インサイダー取引規制違反」ではなく「インサイダー取引規制違反の疑い」とするのが適切かと思われるが）、その発生原因の究明と再発防止策の評価を目的とした独立社外取締役による調査検証委員会を設置していた（2024年10月29日に「独立社外取締役による調査検証委員会の設置について」を開示）。今回の開示は、その調査報告書を公表するというものである。
No. 608（掲載号）
鈴木 広樹
