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今回取り上げる開示は、株式会社東芝(以下「東芝」という)が2021年6月25日に開示した「定時株主総会の決議結果に関するお知らせ」である。同日開催された定時株主総会において、取締役候補者のうち永山治氏(以下「永山氏」という)と小林伸行氏(以下「小林氏」という)の2名の選任案が否決されたという内容である。

X社の従業員Aは6月30日まで正社員でしたが、7月1日からは週10時間程度のパート勤務になりました。また、AはX社と並行してY社でも勤務しており、Y社においては6月30日まで週10時間程度のパート勤務でしたが、7月1日からは正社員になりました。給料はX社、Y社ともに末日締の翌月25日支給です。
X社、Y社それぞれにおけるAの給料計算等の注意点があれば教えてください。

本連載の第1回では、連載全体の考え方や用語の概要を示した。第2回は社長が受けるストレスの強さや、経営者の立場上、病状や対策につき周囲に気軽に相談するのも容易ではないなど、心身ともに強い社長といえどもメンタル不調に無縁ではないことや、予防の重要性を示した。

今回は、税務の規定と鑑定評価の扱いが大きく異なる例として、ある土地が使用貸借によって人に貸し付けられている場合の借地人の権利(=使用借権)の評価について述べていきます。なお、不動産鑑定評価基準では、借地借家法の適用される借地権(=地上権及び土地の賃借権)に関しては詳しい評価規定を置いていますが、使用借権(=借地借家法の適用されない土地利用権)に関しては何らの規定を置いていません。

本件不動産の売買契約の成立から数日後、東京マンション事業部は、司法書士からメールで本件不動産について仮登記手続が完了した旨の報告を受けた。同メールには「提出書類に不備はないことを法務局が判断したことになるが、形式的審査の結果にすぎないので、本人性を疑う場合にはより踏み込んだ調査をする必要がある」旨が記載されていた。

当社においても、新型コロナウイルスのワクチンの職域接種を実施することになりましたが、ワクチンハラスメントとの関係でどのような点に注意すべきでしょうか。

顧問契約を締結している株式会社の社長から、その会社の複数の少数株主から、株式の譲渡を受けたいとの相談がありました。どうも、先代社長がその会社を立ち上げた際の取締役に、少数の株式を持たせていたようです。少数株主が死亡して相続が発生すると株式が拡散しますし、事業を親族等に承継する際にも面倒なことになることから、株をまとめたいとのことでした。
株の譲渡契約を締結するに際して、注意すべきことはありますか。

これから数回にわたり、相続実務の場面を具体的に取り上げ、場面ごとのオンライン対応のノウハウや留意点を説明していくことにしたい。
今回は、相続に関する相談をオンラインで行う場面を取り上げる。

2017年6月、S社が詐欺師集団に騙され、不動産の売買代金として金63億819万3,309円を騙し取られるという事件が起こった。いわゆる「地面師事件」である。
本件は2018年1月24日に社外役員らによって当時の社長の責任を指摘する調査報告書が作成された。ところがその後、当時の会長と社長の対立が生じ、会長が会社を去る事態へと発展した。さらにその後、当時の社長の責任を問う株主代表訴訟が提起されるなどの経緯を辿った。S社は、2020年12月7日、「総括検証報告書」を公表した。同報告書は、本件の責任を社長のみに問うのは妥当ではなく、過去からの経営者共通の問題であるとしている。
本件にはコンプライアンスの観点から参考になる点が多々見られる。本稿で本件の全てについて述べることはできないが、「総括検証報告書」をベースにいくつかの論点をピックアップし、「上」と「下」の構成で2回にわたって解説したい。

税理士事務所で従業員が8名いますが、内税理士が2名、有資格者(税理士試験に合格しているが税理士登録をしていない者)が1名います。
税理士には、特に業務上の指示はなく、仕事の手順や時間配分は各税理士の裁量に委ねています。裁量労働制が認められるでしょうか。

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