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【Q16】
会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か

会社が役員退職金を準備する理由は2つある。1つは、社長が現役時に万が一のことがあった場合に、その社長死亡後の遺族の生活を保障するためである。もう1つは、社長勇退後の老後の生活資金や相続資金で必要となるためである。

「租税回避」とは、論者によってその定義は様々であるが、「私法上の形成可能性を異常または変則的な態様で利用すること(濫用)によって、税負担の軽減または排除を図る行為」(金子宏『租税法(第23版)』(弘文堂、2019年)第133頁~第144頁)などと定義されている。
小難しい定義であるが、要は、私法の世界では当事者間において自由に取引関係を形成できることを前提に、税負担軽減のために経済合理性のない法形式を採用すること等を租税回避として評価するということであり、課税等に関する要件の明確化を求める課税要件明確主義を逆手にとった行為であると言える。

-Question-
従業員が、取引先の氏名と電話番号が保存されているスマートフォンを紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか。

2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定されます。
ということは、今までは残業時間に上限はなかったのでしょうか。
実は、今までも残業時間に上限は設定されていました。しかし、法律で定められているのではなく、「36協定」という会社と従業員の間の約束事の中で決めていたのです。
今回は法改正により新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きについて触れ、次回では上限規制を前提とした従業員の残業時間の管理等について解説していきます。

私は、父から建物を相続していますが、その建物は築後70年以上経過した木造の建物で、若干歪んでいます。当該建物には入居者はおらず、私とは面識のない方が物置として利用しています。毎月、低廉な賃料を振り込んでいただいておりますが、建物も危険な状態ですので、補助金等を使って取り壊したいと考えています。賃借人との借家契約を終了させるに当たっての留意点を教えてください。

最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなったが、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のため、遺産分割前に預貯金債権を行使する必要性が認められる場合もある。
このため、今回の法改正において、遺産分割前の預貯金の払い戻しを認める制度として、①裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを認める制度(改正後民法909条の2)、②裁判所の判断(仮処分決定)の下で預貯金の仮払を認める制度(改正後家事事件手続法200条3項)という2つが設けられた。
いずれの制度も、2019年7月1日から施行される。

今回取り上げる適時開示は、株式会社デサント(以下「デサント」という)が平成31年2月7日に開示した「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」である。
タイトルどおり、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(以下「伊藤忠商事株式会社」と「BSインベストメント株式会社」を合わせて「伊藤忠」という)によるデサント株式に対するTOB(公開買付け)へ反対の意見を表明している(伊藤忠は平成31年1月31日に「株式会社デサント株式(証券コード:8114)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示)。

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