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私は、分譲事業者から、敷地利用権が借地権付マンション(区分所有建物)を購入して居住している者ですが、周辺の部屋には居住者がおらず、空き部屋も増加しております。
これまで借地料は、分譲事業者が指定した口座に振り込み、それを分譲事業者が地主に支払ってきましたが、地主の口座に直接振り込むことになりました。ところが、地主から空き部屋を含む滞納者分の借地料も支払うように請求されています。
私は滞納者の賃料も支払う必要がありますか。

事業計画は、将来に向かうための羅針盤であり、自社の目指すべき将来の目標と、その目標を達成するための具体的なアクションを示したものです。これから打つべき策によって、売上高、利益がどう推移するか、キャッシュがどれほど確保できるかなど将来志向で数値を予測します。
ただし昨今の厳しい経営環境下、日々の業務に追われてしまい、期首にしっかりした事業計画を立て期末後にその検証と改善を行うことは、なかなか難しいのが実情です。
そこで本連載では、一般的な事業計画のうち特に資金繰りなど事業継続に欠かせない損益計画・資金計画の作成を中心に、できるだけ分かりやすく、かつ、実践的に解説していきます。

Aが2021年1月1日に急逝した。相続人は、妻B、子C、子Dである。
Aは生前、「遺言を書いた」と述べていたが、遺言書がどこにあるか聞かされておらず、自宅内から遺言書を発見することはできなかった。
相続人としては、どうすればよいか。

今回取り上げる適時開示は、アスクル株式会社(以下、「アスクル」という)が2020年2月6日に開示した「(暫定)指名・報酬委員会『報告書』等および独立社外取締役候補者による『抱負文』に関するお知らせ」である。別紙として、(暫定)指名・報酬委員会による「報告書」、「アスクルのコーポレートガバナンス上の課題についての基本姿勢」、独立社外取締役候補者による「抱負文」が添付されている。

ある人が地主から土地を借りてそこに建物を建て、長期間にわたり居住の用に供したり、営業活動の本拠として利用している例は全国に多々あります。もちろん、ここでお話する内容は、権利金や地代を支払って(=賃貸借契約に基づいて)土地を借りていることを暗黙の前提としています(なかには、建物を建てる目的であっても、親子間・親族間ではむしろ無償で貸し借りをする方が多いと思われますが)。
建物所有を目的とする有償の借地契約で借地権価格の評価が問題となった場合、不動産鑑定士は、どのような考え方に基づいて評価をしているのでしょうか。

事業承継によって会社を後継者へ引き継ぎ、会社の株式の相続対策が完了した後は、経営者個人の老後資産についての対策が必要となる。
次の表及びグラフは、国税庁が発表している相続税申告をされた方の財産の金額及び割合を示したものである。
今回はこのグラフを基に、引退した後継者が行うべき対策を検討したい。

-Question-
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予防対策としてリモートワークの導入を検討していますが、中小企業がリモートワークを導入する際に情報管理の面で気をつけるべき点は何でしょうか。

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