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Yホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Yホームがある。Yホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越しを受託する事業を行っている。
2018年7月2日、Yホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Yホームが引越し業務で家財量を水増しし、過大な請求している」というものであった。
その後、親会社であるYホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年8月31日、Yホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。
調査報告書をみると、Yホームの親会社であるYホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する2件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Yホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。

-Question-
退職した従業員がライバル会社に転職し、当社在籍中に使っていた顧客リストを利用して営業攻勢をかけているのですが、当社としては、何か対抗策があるでしょうか。

役員のインセンティブ報酬のツールとして、株式報酬の活用が政府により提唱され、法的な考え方の整理がなされるとともに、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式として法人税法上役員報酬のうち損金算入が可能な事前確定給与に該当するものの要件が明確化され、株式報酬制度の導入は一定程度促進された。

父の遺品を整理していたところ、遺言書が見つかりました。遺言書には、長男である私に実家を相続させると記載されていました。父は、死亡するまでの数年間、施設で生活をしておりましたので、実家は空き家の状態となっていました。
父の相続人は私と弟ですが、私は遠方に居住しており、築年数も古い空き家を相続したくありません。弟も実家は要らないと以前言っているのを聞きました。私は、実家を除く現預金などの他の相続財産については相続したいのですが、どうすればよいでしょうか。

平成30年6月、3年ぶりにコーポレートガバナンス・コードが改訂された。改訂コーポレートガバナンス・コードでは、原則4-2①で、「取締役会が、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するべきである」との一文が加わった。また、補充原則4-10①において、設置する任意の諮問委員会の具体例として報酬委員会が示された。

今回の開示は、その平成29年7月5日の開示で問題とされていた昭和シェル石油との経営統合について、合意書を締結したという内容である。しかし、その合意の内容が、何ともすっきりとしない、いびつな印象を与えるものなのだ。

法務デューデリジェンスにおいては、対象会社における簿外債務の存在や金額を調査・検討することが行われる。労務分野の法務デューデリジェンスも、この簿外債務の存在や金額の調査・検討を行うことを主たる目的の1つとして行われる。
とりわけ、未払残業代や名ばかり管理職問題、正規・非正規の待遇格差などは、あらゆる業態で問題となり得るものであり、特に注意が必要な問題の1つである。以下の「1」では、簿外債務となる代表的な問題、すなわち、未払残業代、名ばかり管理職、定額残業代制度の問題を取り上げ、「2」では、簿外債務を発見した場合の対応策について取り上げる。

前回は、老後資金を構築するポイントとして、「中小企業経営者のリタイア後の収入源」について解説を行ったが、今回は収入に対する「支出」について確認をしていきたい。
総務省が毎年公表している「家計調査報告」によると、高齢者夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の家計における収支状況は下図のとおり、実収入209,198円に対して支出263,717円(非消費支出28,240円+消費支出235,477円)と、高齢者夫婦無職世帯の平均値ではあるが、実質的に5万円以上の赤字となっている。

-Question-
封筒の宛先ラベルの印刷を委託した外部業者が情報を流出させた場合、自社(委託元)は責任を問われるでしょうか。また、会社として何をすべきでしょうか。

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