所有権の登記名義人の旧氏併記及び所有権の登記名義人のローマ字氏名併記に関する詳細が、不動産登記規則及び通達の公布等によって明らかになったと聞きました。この内容について教えてください。

今回取り上げる開示は、昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という）が2024年６月26日に開示した「第122回定時株主総会終結及び第123回定時株主総会における定数を必要とする議案の結果について」である。タイトルにあるとおり、この開示では「第122回定時株主総会終結」と「第123回定時株主総会における定数を必要とする議案の結果」の２つが記載されている。

私は青色申告者の個人事業主で、妻に青色事業専従者給与を支払っています。青色事業専従者給与は１月～６月まで月額20万円でしたが、７月から月額30万円に増額することは可能でしょうか。

土地の賃貸借を開始するに当たって、どこからどこまでの範囲をその対象とするかがしばしば問題とされます。これは【第53回】で述べた「対象不動産の確定」にも関連することですが、賃料を算定する際の重要な前提条件ともいえます。

本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「海外居住者の国内連絡先の登記」について解説を行う。

顧問先から、意思表示ができなくなった場合に備えて任意後見人を選任したいと言われました。どのような注意点があるでしょうか。

2023年７月13日、電気通信事業者NN社の子会社であるBS社は、警察による捜索差押えを受けた。同じくNN社の子会社であるPR社が委託元から預かり保管中の顧客情報が外部流出しており、BS社がその流出元であるとの疑いに基づく捜査であった。
上記を契機として、BS社の派遣社員Ｘが顧客情報を持ち出していたことが判明した。NN社は、2023年11月16日、社内調査委員会を立ち上げ、2024年２月19日、調査報告書を受け取り、同月29日、それを公表した。
本件は、システムの保守運用上の不備が原因で発生した事案である。企業経営者の多くはシステムについて専門的な知識を有していない。そのため、運用等を現場に任せてしまっていることが多い。しかし、それは極めて危険な経営判断である。経営陣が責任を負うべき管理体制の観点から、システムの運用保守を考える必要がある。そうした観点から本件を分析する。

私は、不動産業者に依頼して空き家を売却することを想定していますが、空き家が遠方にあるため、売却できるまでの日常的な管理も任せたいと考えております。不動産業者に空き家の管理を委託する場合に、どのようなことに留意をすればよいですか。

電子請求書、電子見積書などの発行元の証明に「ｅシール」という技術を使うことができると聞いたことがあります。ｅシールとは、どういうものなのでしょうか。
電子署名との違いや活用方法について教えてください。

退職代行業者から、当事務所の従業員の退職について連絡がありました。本人からは退職に関することは何も聞いていません。本人に確認した方がよいのでしょうか。初めてのことでどのように対応してよいのかわかりません。ご教示ください。