前回に続き、第三者委員会の調査報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。

Ｉ信用組合は、福島県いわき市に本店を置く信用協同組合である。
2024年９月30日当時、店舗数15店、常勤役職員200名弱で、約４万人の組合員から約2,100億円の預金を集めるとともに、約1200億円の貸し出しを行っていた。
2024 年9月、Ｘ（旧Twitter）上でＩ信用組合が粉飾決算をしているなどとの投稿がなされたことが契機となって不正が発覚し、Ｉ信用組合は第三者委員会を設置した。
2025年５月30日、第三者委員会が調査を終了し、調査報告書を完成させた。Ｉ信用組合は同報告書（公表版）を公表するとともに、プロパー役員が１名を除き全員辞任することや、外部から新役員を迎えることを公表した。
本稿は、同報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。

今回取り上げる開示は、河西工業株式会社（以下「河西工業」という）が2025年10月８日に開示した「過年度決算の訂正、開示遅延に関する原因分析と再発防止策について」である。

今回取り上げる開示は、株式会社クスリのアオキホールディングス（以下「クスリのアオキ」という）が2025年７月17日に開示した「定時株主総会の付議議案及び株主提案に関する当社取締役会意見に関するお知らせ」である。
同社の株主であるOASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD.とOASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（以下、関連するファンドやその運営会社をまとめて「オアシス」という）が、クスリのアオキの2025年８月開催予定の定時株主総会に株主提案を行ったのだが、同社の取締役会はそれに反対するという内容である。なお、その後、オアシスによる株主提案は定時株主総会において否決された（2025年８月20日提出臨時報告書）。

確定申告の期日に、顧問先のＡ社から「e-Taxのメッセージボックスを見たところ、法人税の確定申告に関する受信通知は来ているが、消費税の確定申告に関する受信通知は来ていない。消費税の申告はしてくれたのか？」という問い合わせの電話が来た。

今回取り上げる開示は、株式会社オルツ（以下「オルツ」という）が2025年７月28日に開示した「第三者委員会の調査報告書 （公表版）公表に関するお知らせ」である。なお、ファイルの内容に不備があったとして、翌日29日に「（差替え）第三者委員会の調査報告書 （公表版）公表に関するお知らせ」を開示している。

今回取り上げる開示は、太陽ホールディングス株式会社（以下「太陽ホールディングス」という）が2025年７月１日に開示した「新経営体制移行後の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に向けた取り組みについて」である。

税理士Ａは、顧問先から「資金繰りが大変厳しいので、法人税と消費税の納付額を減らしたい。売上の一部を翌事業年度に繰り延べてもらえないか？」と強く依頼された。
税理士Ａはこれを断り切れず、「そのような処理を行っても、税務調査が入ればすぐに見つかりますよ。税務調査で指摘された場合は、修正申告を行ってくださいね。」と忠告した上で、売上の一部を繰延べた計算書類に基づいた確定申告書を作成して提出した。

今回取り上げる開示は、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2025年５月８日に開示した「株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）に対する公開買付けの撤回に関するお知らせ」である。タイトルどおり、同社は株式会社牧野フライス製作所（以下「牧野フライス」という）に対してTOB（株式公開買付け）を行っていたのだが、それを撤回することにしたという内容である。

本連載は、税務を行う上で「これをやったら失敗する」という必敗法を紹介するものである。成功するときは、運が味方することもあり、その要因が定かではない。しかし、失敗するときは、必ず何らかの原因がある。その原因を１つずつ取り除いていけば、成功に近づくのである。
この考え方は、吉田兼好の徒然草『双六の名人』の中でも紹介されている。兼好が、当時の遊びである双六の名人に、上手な打ち方を尋ねたところ、名人は次のように答えたという。