契約準拠法は、例えば、契約当事者の一方が日本企業、他方がアメリカ企業である場合等、契約当事者が帰属する国が異なる国際取引において主に問題となるが、第一次的には契約当事者の選択に委ねられていることから(法の適用に関する通則法第7条)、例えば、日本企業同士の契約であっても、日本国外の法律を準拠法とすることが可能である。読者の皆様の中にも、契約書の中に「本契約の準拠法は●●法とする」という文言があるのを見られたことがあるかもしれない。
では、当事者が税負担を軽減する目的から、あえて日本法以外の準拠法を選択した場合、裁判所はどのように判断するのであろうか。

-Question-
自社の情報を盗まれた場合への対応は【第7回】及び【第8回】でよくわかりましたが、そもそもどうすれば従業員による自社の情報の不正な持出しを防げるのでしょうか。

築40年を超える区分所有権のあるマンションの管理組合は、外壁に亀裂が入るなど老朽化したマンションの修繕工事を行うことを検討している。そこで、従前からの管理費や修繕積立金の支払状況を確認したところ、過去6年分の管理費や修繕積立金を支払っていない区分所有者がいることが明らかになった。当該区分所有者は、現在、専有部分に居住しておらず、連絡先も明らかではない。
【1】 管理組合が滞納された管理費を請求できる期間はどれくらいか。
【2】 区分所有者から任意の支払いを受けられない場合、管理組合はどのような方法によって管理費を回収することができるか。
【3】 上記【2】の方法によって回収できない場合に、管理組合がとり得る手段はあるか。

税務訴訟における法令適用(法令解釈。以下単に「法令適用」という)の特徴としては、①租税法規を文理解釈する傾向が強いこと、②他の法規と比較しても通達が重要な位置付けにあること、及び、③【第6回】でも言及したとおり、いわゆる「借用概念」を通じて、私法上の考え方が租税法規の解釈適用に影響を及ぼすことの3点が主に挙げられる。

-Question-
不正アクセスなどから個人情報等を守るために、サイバーセキュリティが重要なことはよく分かっていますが、当社は小規模で、コストを掛けることは難しいですし、そもそも、まず何をすべきなのかも分かりません。
中小企業の経営者として、サイバーセキュリティを確保するために、何をしておけばよいでしょうか。

地方都市に出張すると、町の中心街に昔ながらの長屋が残っている様子を見かけることがある。その中には、大都市圏への人口流出等によって空き家となり、屋根瓦が剥がれたり、外壁が崩れたまま放置され、危険な状態となっているものもある。
これらは早急な対応が望まれる一方で、長屋の権利関係は、一戸建と比べて複雑であり、マンションの管理組合のような組織も存在しないのが通常であろうから、異なる考慮をしなければならない点もある。
そこで今回は、長屋の空き家問題について検討することとしたい。

上記の債権法改正を受けて、遺贈においても特定物・不特定物という区別は不要となり、不特定物の遺贈に関する担保責任を定める改正前民法998条は削除された。そして改正後民法998条では、「遺贈の目的である物又は権利を、相続開始の時(その後に当該物又は権利について遺贈の目的として特定した場合にあっては、その特定の時)の状態で引き渡し、又は移転する義務を負う」として、贈与同様、遺贈の目的として特定した時点の状態で引き渡せば足りるとされた。

裁判所は、①事実認定(前提事実の確定)、②前提事実に対する法令の適用、③法令の適用から導かれる結論(法律効果)の確定という作業を行うことにより、個別の紛争等についてその判断を示している。こうした裁判所の判断過程の大枠は、税務訴訟とそれ以外の裁判手続とで大きく変わるところはない。
ここで、税務訴訟における判断過程の特徴を挙げるとすれば、以下のような点が挙げられると考えられる。

-Question-
お客様の名前と住所が記載された伝票の束が、入れておいたはずのキャビネットからなくなっていることに気づきました。社内の者が廃棄したのか、あるいは外部へ持ち出されたのかは不明です。当社のような場合は「漏えい」に当たりますか。
また、このような事態の発生を防止するために、会社として、どのように対応すべきでしょうか。

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