税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第67回】「定期借地権設定契約に登場する前払地代方式の特徴」
定期借地権設定契約を締結する際に、権利金や保証金に代えて前払地代方式を採用するケースが増えています。
前払地代方式とは、文字どおり地代の一部または全部を一括して前払いする方式です。
税理士の方々を前にこのようなお話をするのは恐縮ですが、前払方式が適用されている契約では税務処理に特徴がみられるため、不動産鑑定士としても関心を集めるところとなっております。
今回は、定期借地権設定契約に登場する前払地代方式の特徴と鑑定評価のかかわりについて述べてみたいと思います。
No. 627（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第26回】「相続登記について」～遺産分割協議書の作成～
相続人の確定や財産調査が終われば遺産の名義変更などの承継手続を行っていくことになる。遺言書があれば遺言書に基づいて行うことになるが、ない場合には遺産分割を行うことになる。税務申告のために税理士が遺産分割協議書の作成をサポートすることがあると思われるが、不動産の名義変更である相続登記の観点から注意点を解説する。
No. 627（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第20回】「成年後見制度の改正」～主な改正ポイント～
成年後見制度の改正が議論されていると聞きましたが、現在どの程度議論が進んでいるのでしょうか。また改正の方向性としてはどのようなものになるのでしょうか。
No. 626（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例68】「第三者が参加した共有関係の解消に関する留意点」
私は、父から相続した土地建物を兄弟２名と共有しています。兄は、兄弟間で遺産分割を行わないまま居住していましたが、現在は認知症のため施設に入所しており、成年後見人も選任されています。ある日、弟から遺産分割の提案を受け協議を行っておりますが、現時点では条件面で合意に至っていません。弟は、不動産業者への共有持分の売却も示唆していますが、どのような法的問題があるでしょうか。
No. 625（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第66回】「３種類の定期借地権とその特徴」～事業用定期借地権の契約面における留意点～
前回の連載では、定期借地権には一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の３つの種類があることを紹介しましたが、それぞれの特徴については誌面の関係上、詳細は割愛させていただきました。
そこで、今回はこれらのポイントを比較するとともに、特に現在活用事例の多い事業用定期借地権について、契約面を中心とした留意点を述べておきます。
No. 623（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第25回】「相続登記について」～不動産の調査～
被相続人が所有する不動産を正確に調査し、漏れなく相続登記を行わないと、不動産の活用や売却を円滑に行うことができない場合がある。正確な調査のためには登記制度に関する知識が必要になるため、本稿において解説を行う。
No. 623（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第19回】「任意後見契約に記載すべき事項」
顧客からの依頼で任意後見契約の締結を実際に進めていくことになりました。契約書にはどのような事項を記載すればよいのでしょうか。また何か注意点はありますか。
No. 622（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例67】「財産管理契約を検討する場合の留意点」
私は、自宅とは別に空き家を所有していますが、近隣住民から雑草の繁茂などについて苦情を受けています。高齢のため空き家まで行って自ら管理するのは難しく、長男に管理を任せたいと考えています。
長男も私の意向に同意してくれていますが、あらかじめ何らかの取り決めをしておいたほうがよいでしょうか。なお、私には長男のほか、長女と二男の合計３人の子どもがいます。
No. 621（掲載号）
羽柴 研吾
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第65回】「普通借地権との比較で明らかとなる定期借地権の評価に当たり特に留意すべき事項」
昨今、定期借地権（特に事業用定期借地権）の活用事例が増えていますが、借地上に建築する建物の使用可能期間に関し、定期借地権であるが故に留意しなければならない点があります。このことは、定期借地権の性格を普通借地権（旧借地法の時期に設定された借地権も含みます）と比較することにより明らかとなります。
No. 619（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第24回】「相続登記について」～相続登記申請の流れと必要書類～
高齢化の進展や2024年４月１日からスタートした相続登記の申請義務化の影響により、相続登記の申請件数は増加傾向にある。税理士にとっても顧客の相続登記をサポートするために司法書士との連携を行う機会が増えていくことだろう。本連載でも、税理士が円滑に司法書士と連携を図るうえで知っておくべき知識ついて複数回にわたり解説を行う。
No. 619（掲載号）
北詰 健太郎
