私はこれまでの仕事の中で、いろいろな方とお目にかかり、その後長くお付き合いさせていただいている方も多くおられます。もちろんすべてが仕事に関するお付き合いだけではなく、むしろ自分自身の人格形成に役立つことから、進んで交遊を広める努力を図っています。
中でも仕事柄「税理士さん」と知り合う機会が必然的に多くなっています。
特に現役の銀行員時代は、税理士の方々からの働きかけが多かった気がします。おそらく銀行の顧客の相続事案情報並びに顧客紹介を期待されていたのでしょう。

この度の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆様方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。
さて、3月13日の金融庁からの要請もあり、保険会社は順次、「新型コロナウイルス感染症に関する特別取扱い」を拡大してきました。
しかし、その内容は一見すると同じように見えますが、実は、保険会社の社内事情により異なりますので、十分理解しておく必要があります。
特に、「死亡保障」と「貸付金に関する特別取扱い」においては、注意が必要です。

「中尾統括官・・・新型コロナウイルスの影響で、今後の税務調査は、原則、オンラインになると思うのですが・・・」
浅田調査官は箸を持ちながら、中尾統括官に言う。
税務署の近くの蕎麦屋で、2人は対面ではなく、横並びで蕎麦を食べている。2日前まで休業していた蕎麦屋には、客は数人しかいない。新型コロナウイルスが騒がれる前は、お昼時には多くの客で店の中はごった返していた。
「なかなか客足は・・・元に戻りませんね・・・」
浅田調査官は、店の中をキョロキョロと見回している。

前回、銀行系代理店が通達改正後に有配当終身保険を積極的に販売していることをご紹介しましたが、これ以外にも同じ終身保険で優位性のある商品があります。
それは、「外貨建終身保険」です。
外貨建商品の場合、円建商品とは違い、保険業法上、契約者に対して約束する運用利回りである予定利率を決める際、標準利率(本稿執筆時点:0.25%)の影響を受けないため、保険会社の財務体力に委ねられています。

「10万円か・・・」
浅田調査官はそうつぶやくと、振り返って中尾統括官を見る。
中尾統括官は毎月の事務計画の策定で、電卓を叩いている。
「統括官。」
浅田調査官が、声をかける。
「・・・」
しばらくして、中尾統括官は、顔を上げる。

今回のコロナ禍のように、世の中いつ災害が起こるかわかりません。同じように、高齢化に伴い、いつ認知症状態になるかもわかりません。
自筆証書遺言のリスクは「どこに保管されているのか」、また「その遺言書が最後に書かれた遺言書かどうか」がわからない点にあります。

ご存知のとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、ご多聞に漏れず、節税商品を中心に販売していた保険会社、募集人の方々は相当の苦戦を強いられ、法人保険マーケットの規模は年換算保険料ベースで約80%減少したと聞き及んでいます。
このような状況の中でも、依然として注目されている法人向け商品は、当然ながら新税制ルールに則した定期保険であり、その代表が保険料を40%損金算入するために最高返戻率を85%手前に抑えた課税の繰り延べ商品です。

「しかし・・・大変なことになったな・・・」
中尾統括官は、新聞を見ながら、深くため息をつく。
浅田調査官は、机上にある書類を神妙な顔つきで整理している。
「こんな時に・・・税務調査などできませんよね・・・」
浅田調査官は、机の隅に積まれている確定申告書を横目で見ながら、つぶやく。

この連載『老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話』は昨年、ほぼひと月に1回のペースで順調に寄稿していたのですが、実は昨年秋から今年1月にかけて大きな相続案件に携わっており、大変ご無沙汰しておりました。
その仕事が片づきホッとしたところで、連載再開にむけて、過去にご紹介したエピソードを読み返してみました。すると、これらの案件のうち、その後の二次相続対策に頭を悩ませているものが複数あることに気がつきました(しかも上記案件の忙しさもあって手つかずの状態です・・・)。

「そうか・・・とうとう税務職員も新型コロナウイルスに罹ったか・・・」
中尾統括官は、新聞を読みながら、深くため息をつく。
「この確定申告の忙しい時期に・・・」
中尾統括官の机の上には、無造作に白いマスクが置かれている。
「ずっとマスクをしていると息苦しくて、仕事ができないよ。」
傍らでマスクをしている浅田調査官に、中尾統括官は、マスクを外している釈明をする。

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