相続（民法等）をめぐる注目判例紹介
【第２回】
「共同相続人間における相続分の無償譲渡」
－最高裁平成30年10月19日判決－
弁護士 阪本 敬幸
１ 事案の概要
最高裁平成30年10月19日判決（以下、「本件判決」という）は、下記相続関係図（実際の事案では４人の子がいたようだが、簡略化するためXYの２人とした）の場合に、下記①～⑤の事情があったという事案である。
①平成20年12月：父B死亡。Bの遺産分割調停手続において、母Aは自己の相続分をYに譲渡して手続きから脱退。
②平成22年８月：Aは全財産をYに相続させる旨の遺言作成。
③平成22年12月：Bの遺産について、XY間で遺産分割調停成立。
④平成26年７月：A死亡。
⑤平成26年11月：XがYに対し、Aの相続に関し、遺留分減殺請求権行使の意思表示。
Xは、上記①B死亡時におけるAからYに対する相続分譲渡（以下、「本件相続分譲渡」という）の価額を、遺留分減殺の基礎となる財産額に算入すべき贈与（民法1044条、903条１項）にあたると主張。原審（東京高裁平成29年６月22日判決）は、Xの主張を認めなかっため、Xが上告。
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