Profession Journal 新着情報
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2024年01月の新着情報2024年01月24日
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
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【ASBJ/FASF】第518回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】
2.2024年1月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応
3.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「気候関連コミットメント（IAS第37号『引当金、偶発負債及び偶発資産』）」及び「報告セグメントに係る収益及び費用の開示（IFRS第8号『事業セグメント』）」への対応
4.金融資産の減損に関する会計基準の開発
5.実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応
6.企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等に寄せられたコメントへの対応
7.公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応 - 【ASBJ/FASF】実務対応報告公開草案第68号（実務対応報告第44号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
- 【日本公認会計士協会】「倫理規則」及び「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」の改正に関する公開草案の公表について
- 【日本公認会計士協会】改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」、改正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について（お知らせ）
- 【国税庁】共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」） のOECD公開情報を更新しました
- 【日本公認会計士協会】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編
2024年01月23日- 【金融庁】令和６年能登半島地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る措置について
- 【国税庁】令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（相続税・贈与税に係る財産評価の概要） ※PDFファイル
- 【国税庁】災害により被害を受けた場合の相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例について（令和６年能登半島地震用） ※PDFファイル
- 【国税庁】相続税又は贈与税の災害減免措置について（令和６年能登半島地震用） ※PDFファイル
- 【国税庁】「令和６年能登半島地震」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について ※PDFファイル
- 【国土交通省】被災住宅の補修等のための電話相談等について～令和６年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する電話相談を開始～
- 【経済産業省】経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います
- 【日本監査役協会】改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の解説動画について
- 【日本公認会計士協会】「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」等の一部改訂について（公開草案）
- 【名古屋国税局】資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
- 【国税庁】令和６年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
2024年01月22日- 【国税庁】納税証明書の交付について
- 【日本商工会議所】中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」（ＰＲ動画）
- 【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
- 【官報：令和６年１月22日（特別号外第11号）】〔省令〕令和６年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（財務二）
- 【日本公認会計士協会】「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の 取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 【国税庁】「源泉所得税の改正のあらまし（日アルジェリア租税条約）」を掲載しました ※PDFファイル
2024年01月19日
