Profession Journal 新着情報
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2024年01月の新着情報2024年01月19日2024年01月18日2024年01月17日2024年01月16日2024年01月15日2024年01月12日
- 【国税不服審判所】令和６年能登半島地震の発生に伴う国税に関する審査請求の期限の延長について
- 【東京都主税局】令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様方へ
- 【国税庁】令和６年能登半島地震に関するお知らせ
- 【国税庁・e‐Tax】「申告のお知らせ」の格納について（令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ）
- 【国税庁】令和６年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第86条の５第１項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第２号） ※PDFファイル
- 【国税庁】富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁告示第１号） ※PDFファイル
- 【官報：令和６年１月12日（特別号外第５号）】〔告示〕富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件（厚生労働三）
- 【官報：令和６年１月12日（特別号外第５号）】〔告示〕令和６年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第86条の５第１項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁二）
- 【官報：令和６年１月12日（特別号外第５号）】〔告示〕富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁一）
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【裁判所】令和６年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争につき、民事調停の申立てをする場合の申立手数料を納めることを要しない特例について ※PDFファイル
（抜粋）令和６年１月１日(特定非常災害発生日として定められた日)に、災害救助法の適用区域に住所、居所、営業所又は事務所を有していた方が、令和８年12月31日までに令和６年能登半島地震による災害に起因する民事に関する紛争について調停の申立てをする際には、民事調停の申立手数料を納付することは要しません。詳しくは、申立先の裁判所にてご確認ください。
- 【金融庁】令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について
2024年01月11日
