Profession Journal 新着情報
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2024年02月の新着情報2024年02月29日
- 【金融庁】太陽有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定について
- 【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
- 【内閣府】令和５年度企業行動に関するアンケート調査
- 【国税庁】お問合せの多いご質問（令和６年２月29日更新） ※PDFファイル
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【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
※「電取追２－２」を追加
- 【国税庁】都道府県知事が所轄する学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税取扱いについて（法令解釈通達）
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【官報：令和６年２月29日付（本紙第1171号）】〔省令〕相続税法施行規則の一部を改正する省令（財務六）
※改正戸籍法の施行に伴う一部改正。
「令和４年度税制改正の解説」での該当箇所はコチラ。
2024年02月28日2024年02月27日2024年02月26日- 【国税庁】令和６年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報） ※PDFファイル
- 【e-Gov・パブリックコメント】中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集について
- 【日本年金数理人会】「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス（改定草案）」並びに「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス（改定草案）」の公開
- 【国税庁・e‐Tax】e-Tax仕様書等の掲載について【令和６年３月25日受付開始予定】
- 【東京証券取引所】プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について
- 【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに300機関を認定しました
- 【日本税理士会連合会】〈国税庁からのお知らせ〉令和６年能登半島地震により被害を受けた方に係る所得税の減免措置について
2024年02月22日- 【日本公認会計士協会】租税調査会研究報告第40号「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」の公表について
- 【税制調査会】第１回税制調査会の議事録及び記者会見録を掲載しました
- 【国税庁】令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（譲渡所得関係） ※PDFファイル
- 【国税庁】令和５年分の所得税の還付に関する判定表 ※PDFファイル
- 【国税庁】令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」） ※PDFファイル
- 【国税庁】令和６年能登半島地震により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係） ※PDFファイル
- 【国税庁】令和６年能登半島地震により被害を受けられた個人事業者の方へ（個人事業者の所得税、消費税関係） ※PDFファイル
- 【国税庁】「令和６年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報を掲載しました
2024年02月21日
