Profession Journal 新着情報
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2024年06月の新着情報2024年06月28日2024年06月27日
- 【国税庁】「『個人課税事務提要（様式編Ⅰ）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【金融庁】金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第
- 【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
- 【日本税理士会連合会】「令和７年度税制改正に関する建議書」について
- 【e-Gov・パブリックコメント】「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集について
- 【国税庁】国税通則法第123条第２項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件（平成20年国税庁告示第21号）の一部を改正する件（国税庁告示第15号）
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【官報：令和６年６月27日付（本紙第1252号）】〔告示〕租税特別措置法施行令第26条の28の２第４項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示（総務・文部科学二）
関連法規：租税特別措置法施行令第26条の28の２《公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除》
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【官報：令和６年６月27日付（本紙第1252号）】〔告示〕租税特別措置法施行令第26条の28の２第３項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示（総務・文部科学一）
関連法規：租税特別措置法施行令第26条の28の２《公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除》
- 【国税庁】国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります（令和６年６月） ※PDFファイル
- 【国税庁】国税を期限内に納付できない場合には（令和６年６月） ※PDFファイル
- 【国税庁】国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（令和６年６月）
- 【国税庁】消費税のあらまし（令和６年６月）
2024年06月26日- 【公認会計士・監査審査会】「公認会計士・監査審査会の実施する検査に関する基本指針」の改正について
- 【国税庁】相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報） ※PDFファイル
- 【経済産業省】「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました
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【金融庁】「カーボン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ」の公表について（更新）
※「カーボン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ」の一部が改訂されました。
- 【国土交通省】土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します～効率的な調査手法も寄与し、全国の進捗率が53％に上昇～
- 【日本公認会計士協会】「令和７年度税制改正意見書」の公表について
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【国税庁】インボイス制度に関するお問合せの多いご質問（令和６年４月版）（令和６年６月26日更新） ※PDFファイル
問ⓓ「フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除」を掲載
- 【国税庁】第８回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました
2024年06月25日2024年06月24日
