Profession Journal 新着情報
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2018年06月の新着情報2018年06月28日2018年06月29日
- 【国税庁・e‐Tax】「e-Tax利用の簡便化の概要について」を掲載しました。
- 【国税庁・e‐Tax】「大法人の電子申告の義務化の概要について」の掲載内容の更新について
- 【国税庁・e‐Tax】平成30年９月から受付開始を予定している帳票について
- 【国税庁】「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」を更新しました。
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【国税庁】「平成30年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」を一部訂正いたしました。
※ 平成30年５月31日から６月29日までの間、国税庁ホームページに掲載しておりました、「平成30年分公的年金等の源泉徴収票の記載のしかた」のファイルをダウンロードした方は、正誤表（PDF／68KB）をご覧ください。
- 【国税庁】「国際観光旅客税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）
2018年06月27日2018年06月29日-
【国税庁】「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
※電子申告（e‐Tax）による届出書様式の公表
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【国税庁】租税特別措置法施行規則第18条の21第９項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第17号）
※関連法規：租税特別措置法施行規則第18条の21《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等》
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【国税庁】所得税法施行令第262条第１項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第16号）
※関連法規：所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》
- 【国税庁】法人番号公表サイト利活用事例を掲載しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）
- 【国税庁】「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【日本税理士会連合会】「平成31年度税制改正に関する建議書」について
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【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに1,148機関を認定しました
経営革新等支援機関数は29,188機関に。
- 【国税庁】「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」を掲載しました
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【日本公認会計士協会】業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/29付け）で公開されています。
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【日本公認会計士協会】業種別委員会研究資料第１号「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/29付け）で公開されています。
- 【経済産業省】電子レシートの標準仕様を検証する実験を行いました
- 【大阪国税局】６月18日の大阪府北部の地震による被災酒類に係る酒税相当額の救済措置について
- 【軽減税率対策補助金事務局】指定リース事業者名一覧を更新しました。 ※PDFファイル
- 【国税不服審判所】「裁決用語集」の掲載について
2018年06月28日
