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中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第1回】「制度の仕組みと適用要件の確認」

筆者:安積 健

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中小企業の生産性向上のための

設備投資に係る固定資産税の軽減特例

【第1回】

「制度の仕組みと適用要件の確認」

 

辻・本郷税理士法人
税理士 安積 健

 

本連載では、平成30年度税制改正により創設された中小企業に対する固定資産税の軽減措置について制度の内容や留意点を説明するとともに、既に措置されている軽減措置との違いについても言及する。今回は、制度の内容について解説する。

 

1 概要

中小事業者等が適用期間内に認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する機械装置等で一定のものに対して課する固定資産税の課税標準は、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、下記の算式により計算した額とされる。


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連載目次

「中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例」(全3回)

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筆者紹介

  • 安積 健

    (あづみ・けん)

    辻・本郷税理士法人
    税理士

    平成2年早稲田大学政治経済学部卒業。平成4年税理士試験合格。
    平成8年本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所。
    平成15年税理士登録。

    現在は審理室部長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書等の審査に従事しているとともに、セミナーの講師や原稿の執筆等も行っている。

    【著書】
    『Q&A重要税務事例45』(税務経理協会)
    『交際費・寄附金の実務』(清文社、共著)
    ほか

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