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- No.145(2015年11月19日) 目次
No.145(2015年11月19日) 目次
- 日本の企業税制 【第25回】「『法人税改革』早期完了への道筋」 ( 阿部 泰久 )
- 平成28年施行の金融所得一体課税と3月決算法人の実務上の留意点 【第1回】「改正趣旨と公社債等の利子・譲渡損益に対する課税方式の見直し」 ( 芦川 洋祐 )
- こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第39回】「退職者へ追加で支払う給料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」 ( 上前 剛 )
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第4回】「税額控除の事例と申告書別表6(20)の書き方」 ( 石田 寿行 )
- 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第39回】「その他の裁判例②」 ( 佐藤 信祐 )
- 《編集部レポート》 東京税理士会・東京税理士政治連盟が報道関係者との懇談会(2015・秋)を開催~消費税率は単一税率の維持を求める~ ( Profession Journal 編集部 )
新着情報
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2024年04月23日
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【ASBJ/FASF】第524回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASB公開草案「企業結合—開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」への対応
2.金融資産の減損に関する会計基準の開発
3.ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に関する対応
4.継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究
5.公開草案「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応
6.専門委員の選退任
7.2024年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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