No.241（2017年10月26日） 目次
- これからの国際税務 【第４回】「全世界所得課税方式と領域内所得課税方式」 ( 青山 慶二 )
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第40回】「通達を適用した更正請求」 ( 山本 守之 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第10回】 ( 佐藤 信祐 )
- 理由付記の不備をめぐる事例研究 【第34回】「役員退職給与」～役員退職給与の額が過大であると判断した理由は？～ ( 泉 絢也 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「租税条約における短期滞在者免税」 ( 菅野 真美 )
- 相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第17回】「その他の相続人が単独で取得した部分があるときの取壊し後の一部の譲渡」－対象敷地の一部の譲渡－ ( 大久保 昭佳 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第20回】「別表13（５） 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書」〈その１〉 ( 菊地 康夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例55（法人税）】 「関与税理士に代わり資本政策のみを実行し、署名押印を行った決算期につき、破産管財人から、過大納付消費税額を賠償するよう求められた事例」 ( 齋藤 和助 )
