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- No.296(2018年11月29日) 目次
No.296(2018年11月29日) 目次
- これからの国際税務 【第10回】「ポストBEPSにおける『税の安定性プロジェクト』の進捗」 ( 青山 慶二 )
- 法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第2回】「法人税の課税所得計算と損金経理(その2)」 ( 安部 和彦 )
- 企業の[電子申告]実務Q&A 【第13回】「e‐Taxの送信容量の拡大・受付時間の拡大」 ( 坂本 真一郎 )
- 外資系企業の税務Q&A 【第3回】「日本にPEを有しない外国法人が日本国内で商品の仕入・販売を開始する場合の消費税の取扱い」 ( 中島 崇賢 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第32回】「別表6(19) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その2〉 ( 菊地 康夫 )
- 措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第4回】「相続した不動産を社会福祉法人へ寄附した場合の課税関係」 ( 中村 友理香 )
新着情報
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2025年12月26日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準「後発事象に関する会計基準」等【公表議決】
2.企業会計基準公開草案「法人税等に関する会計基準(案)」等【公表議決】
3.継続企業に関する会計基準の開発
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化
6.専門委員の選退任
7.2025年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
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