［無料公開中］〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方　【第32回】「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その２〉

公開日：2018年11月29日 （掲載号：No.296）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

パターン①：平成30年４月１日以前に開始し、平成30年４月１日以後終了する事業年度の場合で従来の雇用促進税制の適用のみを受ける場合・・・「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⇒【第31回】参照

パターン②：平成30年４月１日以前に開始し、平成30年４月１日以後終了する事業年度の場合で、従来の雇用促進税制とあわせて地方拠点強化税制における雇用促進税制の上乗せ適用を受ける場合・・・「別表６（19）　特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⇒【第32回】（本稿）参照

パターン③：平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合で、地方拠点強化税制における雇用促進税制の適用を受ける場合・・・「別表６（19）　特定の地域又は地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」⇒【第33回】参照

（Ⅰ）　地方事業所税額控除限度額＝①の金額＋②の金額＋③の金額

①　30万円（又は60万円）（※３）×地方事業所基準雇用者数（※４）のうち特定新規雇用者数

②　20万円（又は50万円）（※３）×｛（イ）の数＋（ロ）の数｝

（イ）　新規雇用者総数（※５）－特定新規雇用者数（※６）（新規雇用者総数の40％が上限）

（ロ）　地方事業所基準雇用者数－新規雇用者総数

③　10万円（又は40万円）（※３）×（新規雇用者総数－特定新規雇用者数－新規雇用者総数×40％）

（Ⅱ）　地方事業所特別税額控除限度額＝30万円×地方事業所特別基準雇用者数（※７）

〔１欄〕～〔６欄〕前回の〈その１〉の解説と同じため省略。

〔７欄〕特定地域基準雇用者数

別表６（19）付表の〔２の④欄〕の数と〔５の④欄〕の数のうち少ない方を記載。事例では、15＞５より「５」を記入。

〔８欄〕調整基準雇用者数

〔２欄〕－〔16欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は０）。事例では、20－15の計算結果である「５」を記入。

〔９欄〕控除対象特定地域基準雇用者数

〔７欄〕と〔８欄〕の数を比較して少ない方を記載。事例では、両欄とも同数のため「５」と記入。

〔10欄〕税額控除限度額

〔９欄〕×400,000円の計算結果を記載。ただし、〔３欄〕＜0.1の場合、又は〔４欄〕＜〔５欄〕の場合は「０」と記載する。事例では５×400,000の計算結果である「2,000,000」を記入。

〔11欄〕当期税額基準額

中小企業者等に該当する場合は、〔６欄〕×20/100の計算結果を、中小企業者等以外の場合は、〔６欄〕×10/100の計算結果を記載（少数点以下切捨）。申告書欄内の計算式の分子は、中小企業者等に該当する場合は「10又は」を消し、その他の場合は「又は20」を消して計算する。

事例では、中小企業者等に該当するので「10又は」を消して、59,750,000×20/100の計算結果である「11,950,000」を記入。

〔12欄〕当期税額控除可能額

〔10欄〕と〔11欄〕のうち少ない金額を記載。事例では、2,000,000＜11,950,000より、「2,000,000」を記入。

〔13欄〕調整前法人税額超過構成額

租税特別措置法第42条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、別表６（28）の〔７の⑭欄〕の金額を記載。事例では当該特例を受けないものとして空欄とする。

〔14欄〕当期税額控除額

〔12欄〕－〔13欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では2,000,000－０の計算結果である「2,000,000」を記入。

〔認定年月日〕欄

地域再生法第17条の２第１項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の同項に規定する認定都道府県知事による認定年月日を記入（変更がある場合はその変更認定年月日を括弧内に記入）。事例では「29・10・5」と記入。

〔事業実施地域〕欄

地域再生法第17条の２第３項の認定を受けた同条第１項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の実施地域を記入。事例では「Ａ市」と記入。

〔平成30年改正法附則第91条第１項の規定の適用の有無〕欄

平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合で、平成30年３月31日までに整備計画の認定を受けている場合には、平成30年改正法附則第91条第１項の規定の経過措置の適用の有無を該当する方に〇印を付す。事例では平成30年４月１日前に開始した事業年度であるため、特に記載を要しない。

〔15欄〕地方事業所基準雇用者数

平成30年４月１日前に開始した事業年度の場合は、別表６（19）付表の〔５欄〕の⑦欄の数を記載（マイナスの場合は「０」）。申告書欄内の文言は「又は「５の⑤」」を消す。事例では、「15」を記入。

〔16欄〕調整地方事業所基準雇用者数

〔２欄〕と〔15欄〕の数を比較して少ない方を記載。事例では、20＞15より「15」を記入。

〔17欄〕控除対象特定新規雇用者数

〔16欄〕と別表６（19）付表の〔６欄〕の数を比較して少ない方を記載。事例では、15＞４より「４」を記入。

〔18欄〕非特定新規雇用者数及び非新規基準雇用者数の合計

別表６（19）付表の〔９欄〕＋〔10欄〕の計算結果を記載。事例では、２＋８の計算結果である「10」を記入。

〔19欄〕非特定新規雇用者超過数

別表６（19）付表の〔11欄〕の数を記載。事例では「１」と記入。

〔20欄〕（３）≧10％又は（１）＝０の場合

〔３欄〕が10％以上又は〔１欄〕が０の場合には、〔17欄〕×600,000＋〔18欄〕×500,000＋〔19欄〕×400,000の計算結果を記載。事例では、〔３欄〕が10％以上なので、４×600,000＋10×500,000＋１×400,000の計算結果である「7,800,000」を記入。

〔21欄〕同上以外の場合

〔20欄〕の条件に該当しない場合には、〔17欄〕×300,000＋〔18欄〕×200,000＋〔19欄〕×100,000の計算結果を記載。事例では、該当がないので空欄のまま。

〔22欄〕地方事業所税額控除限度額

〔20欄〕又は〔21欄〕に記載した金額を記載。ただし、〔４欄〕＜〔５欄〕の場合は「０」と記載する。事例では「7,800,000」と記入。

〔23欄〕当期税額基準額

〔６欄〕×30/100の計算結果を記載（少数点以下切捨）。事例では、59,750,000×30/100の計算結果である「17,925,000」を記入。

〔24欄〕差引当期税額基準額残額

〔23欄〕－〔12欄〕の計算結果を記載。なお、「地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除」の規定の適用を受ける場合は、その計算結果から、さらに別表６（18）の〔16欄〕の金額を差し引いて計算する。事例では、当該規定の適用は受けないものとして、17,925,000－2,000,000の計算結果である「15,925,000」を記入。

〔25欄〕当期税額控除可能額

〔22欄〕と〔24欄〕のうち少ない金額を記載。事例では、7,800,000＜15,925,000より、「7,800,000」を記入。

〔26欄〕～〔35欄〕該当がないため省略。

〔36欄〕当期税額控除可能額

〔25欄〕又は〔35欄〕に記載された金額を記載。事例では、「7,800,000」を記入。

〔37欄〕調整前法人税額超過構成額

租税特別措置法第42条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、別表６（28）の〔７の⑮欄〕の金額を記載。事例では当該特例を受けないものとして空欄とする。

〔38欄〕当期税額控除額

〔36欄〕－〔37欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では7,800,000－０の計算結果である「7,800,000」を記入。

〔基準年度〕欄

措置法第42条の12第１項の規定もしくは平成30年旧措置法第42条の12第２項の規定の適用を受ける事業年度（又は受けた事業年度）を記載。事例では「29・10・1」「30・9・30」と記入。

〔39欄〕～〔42欄〕地方事業所特別基準雇用者数の基礎となる地方事業所基準雇用者数

適用年度の各欄は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日以後に終了する各事業年度ごとに、別表６（19）付表の〔５欄〕の⑧欄に記載される人数を記載する。なお、内書は平成30年４月１日以後開始する事業年度の場合に使用する欄であるため記載を要しない。

事例では、当期において認定を受けているので、「当期分」の欄のみに、「15」と記入する。

〔43欄〕地方事業所特別基準雇用者数

〔39欄〕＋〔40欄〕＋〔41欄〕＋〔42欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では、各欄の合計額である「15」を記入。

〔44欄〕地方事業所特別税額控除限度額

（〔43欄〕－〔43欄〕の内書）×300,000＋〔43欄〕の内書×200,000の計算結果を記載。事例では、内書がないので15×300,000の計算結果である「4,500,000」を記入。

〔45欄〕差引当期税額基準額残額

平成30年４月１日前に開始した事業年度の場合には、〔24欄〕－〔25欄〕の計算結果を記載。申告書欄内の文言は、「又は（（34）－（別表六（十八）｢16｣）－（35））」を消す。

事例では、15,925,000－7,800,000の計算結果である「8,125,000」を記入。

〔46欄〕当期税額控除可能額

〔44欄〕と〔45欄〕のうち少ない金額を記載。事例では、4,500,000＜8,125,000より、「4,500,000」を記入。

〔47欄〕調整前法人税額超過構成額

租税特別措置法第42条の13（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定の適用を受ける場合には、別表６（28）の〔７の⑯欄〕の金額を記載。事例では当該特例を受けないものとして空欄とする。

〔48欄〕当期税額控除額

〔46欄〕－〔47欄〕の計算結果を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では4,500,000－０の計算結果である「4,500,000」を記入。

〔49欄〕法人税額の特別控除額

〔14欄〕＋〔38欄〕＋〔48欄〕の計算結果を記載。事例では2,000,000＋7,800,000＋4,500,000の計算結果である「14,300,000」を記入。

〔１欄〕から〔５欄〕まで、「①　法人全体」「②　同意雇用開発促進地域内に所在する事業所」「③　②のうち旧措法第42条の12第２項の規定の適用に係る特定業務施設に該当する事業所」「④　差引」「⑤　特定業務施設」「⑥　⑤のうち同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で旧措法第42条の12第１項の規定の適用に係るもの」「⑦　差引」「⑧　⑤のうち移転型計画に係る特定業務施設」の各欄の該当する人数を記載。

なお、①～②の各欄は前回の〈その１〉の解説と同じため省略。

〔１欄〕当期の終了の日における雇用者の数

当期の終了の日における雇用者の人数を記載。事例では③欄及び⑤欄に特定業務施設の人数である「15」を記入し、⑥欄は該当がないので空欄のまま。④欄には（②欄－③欄）の計算結果である「60」を記入。⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「15」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「15」を記入。

〔２欄〕（１）のうち新規雇用者の数

〔１欄〕のうち、新規雇用者の人数を記載。事例では③欄及び⑤欄に特定業務施設の人数である「７」を記入し、かつ⑤欄の内書には特定新規雇用者の人数である「４」を記入。⑥欄は該当がないので空欄のまま。④欄には（②欄－③欄）の計算結果である「15」を記入。⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「７」と内書に「４」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「７」と内書に「４」を記入。

〔３欄〕当期の開始の日の前日における雇用者の数

当期の開始の日の前日における雇用者の人数を記載。事例では③欄及び⑤欄に特定業務施設の人数である「０」を記入し、⑥欄は該当がないので空欄のまま。④欄には（②欄－③欄）の計算結果である「57」を記入。⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「０」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「０」を記入。

〔４欄〕（３）のうち当期の終了の日において高年齢雇用者に該当する者の数

〔３欄〕のうち当期の終了の日において高年齢雇用者に該当する者の人数を記載。事例では③欄及び⑤欄に特定業務施設の人数である「０」を記入し、⑥欄は該当がないので空欄のまま。④欄には（②欄－③欄）の計算結果である「２」を記入。⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「０」を記入。⑧欄は移転型計画に係る特定業務施設の人数である「０」を記入。

〔５欄〕基準雇用者数

〔１欄〕－（〔３欄〕－〔４欄〕）の計算結果を記載。事例では、③欄と⑤欄及び⑧欄に15－（０－０）の計算結果である「15」を記入。⑥欄は該当がないので空欄のまま。④欄には（②欄－③欄）の計算結果である「５」、⑦欄には（⑤欄－⑥欄）の計算結果である「15」を記入。

〔６欄〕特定新規雇用者数

〔２欄〕の⑦欄の内書の人数を記載。事例では「４」を記入。

〔７欄〕新規雇用者総数

〔２欄〕の⑦欄の人数と別表６（19）の〔16欄〕の人数を比較して少ない方を記載。事例では、７＜15より「７」を記入。

〔８欄〕新規雇用者総数の40％相当額

〔７欄〕の数に40/100の割合を乗じた数を記載（少数点以下切捨）。事例では、7×40/100の計算結果である「２」を記入。

〔９欄〕非特定新規雇用者数

〔７欄〕－〔６欄〕の数と〔８欄〕の数を比較して少ない方を記載（マイナスの場合は「０」）。事例では、７－４＞２より「２」を記入。

〔10欄〕非新規基準雇用者数

別表６（19）の〔16欄〕－付表〔７欄〕の計算結果を記載。事例では、15－７の計算結果である「８」を記入。

〔11欄〕非特定新規雇用者超過数

〔７欄〕－〔６欄〕－〔８欄〕の計算結果を記載。事例では、７－４－２の計算結果である「１」を記入。

〔12欄〕～〔19欄〕該当がないため省略。

〔20欄〕～〔30欄〕前回の〈その１〉の解説と同じため省略。