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- No.350(2019年12月26日) 目次
No.350(2019年12月26日) 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第66回】「2つの国民負担を考える」 ( 山本 守之 )
- 谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第26回】「租税法律主義と租税回避との相克と調和」-「租税回避の意図」の意義と必要性- ( 谷口 勢津夫 )
- 令和元年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「注意しておきたい最近の改正事項①」 ( 篠藤 敦子 )
- 相続空き家の特例 [一問一答] 【第44回】「耐震リフォーム代は譲渡費用か、それとも取得費用か」-耐震リフォーム代- ( 大久保 昭佳 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例81(所得税)】 「概算取得費(売却代金の5%相当額)を使用した方が有利であったにもかかわらず、不利な実際の取得費を使用して申告してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第36回】「プロベイト(probate)にかかった費用は債務控除できるか」-遺言で外国財産を取得した場合の課税上の留意点- ( 菅野 真美 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第19回】 ( 泉 絢也 )
- 措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第17回】「寄附した不動産を低廉な価額で賃借する場合」 ( 中村 友理香 )
新着情報
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2026年02月27日
- 2026年02月26日
- 2026年02月25日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.改正企業会計基準公開草案「金融商品に関する会計基準(案)」等【公表議決】
2.実務対応報告「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」【公表議決】
3.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
4.専門委員の選退任
5.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「為替エクスポージャーを管理するデリバティブに係る利得及び損失の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「親会社の個別財務諸表の目的上の特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
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