No.573（2024年06月13日） 目次
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第132回】「消費税法上の実質行為者課税の原則（その５）」 ( 酒井 克彦 )
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第27回】「国税通則法第７章の２」－質問検査総説－ ( 谷口 勢津夫 )
- 国際課税レポート 【第３回】「OECD声明と米・伊財務相発言から読み解く利益Ａと利益Ｂ」 ( 岡 直樹 )
- マンション評価通達の内容と実務への影響 【第３回】 ( 安部 和彦 )
- Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第43回】「外国会社株式等がある場合における法人版事業承継税制に係る贈与時における納税猶予税額の計算」 ( 柴田 健次 )
- さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第98回】「共有不動産に係る不動産所得と事務管理事件」～最判平成22年１月19日（集民233号１頁）～ ( 菊田 雅裕 )
- 事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第63回】「Ｍ＆Ａによる第三者承継に向けた株式の集約」 ( 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会 )
