No.637（2025年09月25日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第52回】「事業所得と給与所得との区分に関する「判断の一応の基準」の意味」－弁護士顧問料事件・最判昭和56年４月24日民集35巻３号672頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例150（法人税）】 「親会社が「被支配会社でない法人」であるため「留保金課税」の適用がないにもかかわらず、これを適用して申告してしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第６回】 ( 荒井 優美子 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「委員に対して日当（謝金）・旅費を支払う場合の税務上の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第80回】「非居住者期間の所得を合算課税することの可否が問題となった事例（地判平28.５.13、高判平29.５.25、最判平30.４.12）（その２）」 ( 柿本 雅一 )
