No.662（2026年03月26日） 目次
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第89回】 ( 泉 絢也 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例156（法人税）】 「従業員の横領を長年にわたり看過する結果になり、このような決算書作成方法自体が、税理士の債務不履行になるとして、損害賠償請求を受けた事例」 ( 齋藤 和助 )
- グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第３回】「通算税効果額の授受を行わない場合」 ( 川瀬 裕太 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第58回】「土地の評価に関して相続税の申告書において鑑定評価額が是認されたとしても、固定資産税の登録価格の決定にあたり、適切であるとはいえないとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第93回】「日星両国の複数法人代表の居住者該当性が争われた事例（東地令5.4.12）（その２）」～所得税法２条１項３号～ ( 大野 道千 )
