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- No.296(2018年11月29日) 目次
No.296(2018年11月29日) 目次
- これからの国際税務 【第10回】「ポストBEPSにおける『税の安定性プロジェクト』の進捗」 ( 青山 慶二 )
- 法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第2回】「法人税の課税所得計算と損金経理(その2)」 ( 安部 和彦 )
- 企業の[電子申告]実務Q&A 【第13回】「e‐Taxの送信容量の拡大・受付時間の拡大」 ( 坂本 真一郎 )
- 外資系企業の税務Q&A 【第3回】「日本にPEを有しない外国法人が日本国内で商品の仕入・販売を開始する場合の消費税の取扱い」 ( 中島 崇賢 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第32回】「別表6(19) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表6(19)付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その2〉 ( 菊地 康夫 )
- 措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第4回】「相続した不動産を社会福祉法人へ寄附した場合の課税関係」 ( 中村 友理香 )
新着情報
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2026年09月24日
- 2026年09月18日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.継続企業に関する会計基準の開発
7.適用後レビューの進め方
8.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「現金及び現金同等物からの収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」、「企業が顧客へのファイナンスの提供という主要な事業活動を有している場合の収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
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