No.429（2021年07月21日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第４回】「課税要件明確主義と立法者の説明責任」－ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年３月２日民集64巻２号420頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- これからの国際税務 【第26回】「国際課税に関するG20大枠合意」 ( 青山 慶二 )
- 令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「研究開発税制の拡充（その２）」 ( 足立 好幸 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例100（消費税）】 「営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第７回】「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」 ( 菅野 真美 )
- 居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第39回】「従前の土地の隣地を取得している場合」－敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合－ ( 大久保 昭佳 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第58回】 ( 泉 絢也 )
