公開日: 2021/07/21 (掲載号:No.429)
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固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第7回】「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」

筆者: 菅野 真美

固定資産をめぐる判例・裁決例概説

【第7回】

「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」

 

税理士 菅野 真美

 

▷固定資産税の登録価格に不服がある場合の納税義務者のとれる救済方法

固定資産税は、毎年3月31日までに価格等が決定されて固定資産課税台帳に登録され、その後、固定資産の所有者の元に納税通知書が送られてくる。この納税通知書には、固定資産税評価額、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額等が記載されている。

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【第7回】

「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」

 

税理士 菅野 真美

 

▷固定資産税の登録価格に不服がある場合の納税義務者のとれる救済方法

固定資産税は、毎年3月31日までに価格等が決定されて固定資産課税台帳に登録され、その後、固定資産の所有者の元に納税通知書が送られてくる。この納税通知書には、固定資産税評価額、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額等が記載されている。

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連載目次

固定資産をめぐる判例・裁決例概説

筆者紹介

菅野 真美

(すがの・まみ)

税理士・社会福祉士・CFP

関西学院大学法学部政治学科卒業後、平成2年税理士試験合格。
平成18年まで新日本監査法人大阪事務所並びに関係会社において、監査並びに税務コンサルティング業務に従事。
その後、日本租税綜合研究所主任研究員を経て、税理士事務所開業。現在、東京税理士会芝支部、信託法学会会員、成年後見法学会会員。

【主な著書】
・『老後の備え・相続から教育資金贈与、事業承継まで 「信託」の基本と使い方がわかる本』日本実業出版社
・『税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました』中央経済社
・『申告なし・税金なしの贈与使いこなしQ&A 教育・結婚・子育て資金一括贈与+ジュニア NISA』中央経済社
・『顧問税理士なら答えて!個人の国際課税Q&A 結婚・転勤・移住・留学・運用・相続アラカルト80』(共著)中央経済社
・『教育資金の一括贈与非課税制度完全ガイド』中央経済社
他多数

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