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- No.479(2022年07月28日) 目次
No.479(2022年07月28日) 目次

- これからの国際税務 【第32回】「2つの柱の合意実施についてのスケジュール遅延」 ( 青山 慶二 )
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第16回】「課税要件事実の認定に関する実質主義」-未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定に関する裁判例の検討- ( 谷口 勢津夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例112(贈与税)】 「新築マンションの購入につき、贈与年の翌年3月15日までに引渡しを受けていないとして住宅取得資金贈与の非課税特例の適用が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第46回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定同族会社事業用宅地等の特例の適否」 ( 柴田 健次 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第19回】「固定資産税の課税標準である土地の価格は収益還元法に基づくか否かで争われた事例」 ( 菅野 真美 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第83回】 ( 泉 絢也 )


新着情報
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2025年04月04日
- 2025年04月03日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.委員会の運営について(非公開)
2.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.四半期報告制度の見直しに関する対応
5.後発事象に関する会計基準の開発
6.企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
7.専門委員の選退任
8.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」に対するコメント
9.IFRS財団公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」に対するコメント 2025年04月02日
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