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解説

「一体改革」を総括する
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 阿部 泰久
「社会保障・税一体改革」は、民主・自民・公明の3党協議による大幅な修正を経て、8月10日に関係8法案が成立、8月22日に公布された。国・地方合わせた消費税率を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることで、社会保障の安定財源を確保し、財政再建への第一歩を踏み出すことができた意義は極めて大きい。
改正消費税法を読む
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 鈴木 基史
8月10日、改正消費税法(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」)が国会で可決成立し、同月22日に公布された。施行日は、平成26年4月1日又は平成27年10月1日とされている。 改正法の全体像は、次のとおりである。
改正消費税法 経過措置を検証する
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 新名 貴則
平成24年8月10日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(以下、改正消費税法)が参議院で可決・成立した。これにより、国税・地方税を合わせた消費税率が現在の5%から8%、そして10%へと段階的に引き上げられることになった。 ここでは、今回の改正における経過措置の内容を確認する。
今から予測・検討する中小企業の消費税増税対策
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 今村 仁, 村田 直
平成24年8月10日に社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立し、平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%と国税・地方税を合わせた消費税率が引き上げられることが決まった。消費税の増税は、中小企業の経営に大きな影響を与えることとなる。 そこで本稿では、消費税増税が及ぼす影響を予想しながら、増税までに中小企業が考えておくべきこと、事前に検討しておくべき対策等をまとめてみたい。
平成23年・24年の消費税改革が非営利法人制度へもたらす影響
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 上村 恒雄
公益法人の申請などで近年脚光を浴びている非営利法人であるが、消費税に関係する非営利法人は特殊法人、独立行政法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、医療法人など多岐にわたる(「消費税法別表第三」参照)。 消費税における非営利法人に対する特例の概要は、下記のとおりである(国・地方公共団体関係分を除く)。
租税争訟レポート【第1回】弁護士業の必要経費・弁護士会役員の交際費
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 米澤 勝
弁護士を開業している納税者(控訴人、第一審原告)の所得税の確定申告について、仙台中税務署長は、納税者が仙台弁護士会会長及び日弁連副会長としての職務に関係して支出した費用(主に会務の前後に行われた懇親会、慰労会等の支出)は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできず、また、消費税法における課税仕入にも該当しないとして、所得税及び消費税等の更正処分を行った。
「包括利益の表示に関する会計基準」の改正ポイント
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 阿部 光成
平成24年6月29日、企業会計基準委員会は次の「包括利益の表示に関する会計基準」などを改正した。
改正「退職給付会計」の要点と実務上のポイント 【第1回】「主要な改正ポイント(その1)」
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 堀田 晃裕
2012年5月17日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。これらにより、これまでいくつもの基準などに分かれて定められていた「退職給付会計」が整理・統合されたことになる。

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一体改革で企業労務はこう変わる
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 平澤 貞三
社会保障と税の一体改革関連法案が、2012年8月10日の参院本会議で可決・成立した。 将来の社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源確保を目的として、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げ、その増収分すべてを社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化)に充てることが明言されている。 本稿では、この一体改革のうち企業労務に影響を与えるであろう年金と就労促進に関する法律について、その改正内容と実務上の注意点について解説していきたい。
〔緊急掲載〕雇用調整助成金等の支給要件変更について
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 佐藤 信
平成24年10月1日より、雇用調整助成金(中小企業事業主は助成内容が拡充された「中小企業緊急雇用安定助成金」)の支給要件等が変更された。 具体的には、生産量等の要件を厳しく、支給日数の上限を低くすることとされている。 これは、平成20年9月のリーマン・ショック後、支給要件が緩和されていた同制度について、経済状況の回復に応じた見直しとなっている。
改正労働契約法 【① 改正のポイント】
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 桑野 真浩
「労働契約法の一部を改正する法律」(以下、改正法)が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定している。 なお、有期労働契約とは、1年契約、6ヶ月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となる。
改正労働者派遣法のポイントと企業対策
公開日:2012年10月9日 (掲載号:創刊準備1号) 佐藤 信
近年の労働者派遣事業をめぐる情勢にかんがみ、派遣労働者の保護のため、常時雇用する労働者以外の労働者派遣及び製造業務への労働者派遣を原則として禁止(注)するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を図る等、労働者派遣事業に係る制度の抜本的見直しを行う必要があるとされ、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成24年10月1日(一部は平成27年)から施行された。

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