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[無料公開中]〔会計不正調査報告書を読む〕 「連載の狙い」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

「連載の狙い」  

 

税理士・公認不正検査士(CFE) 米澤 勝

 

一昨年(2011年)は、大きな企業不正の発覚が多発した年であった。

特にオリンパス社の巨額損失隠しについては、損失の金額の大きさ、隠蔽期間の長さ、発覚の経緯など、世間の耳目を集めるものであったことから、第三者委員会調査報告書の内容は大いに注目された。

第三者委員会(「外部調査委員会」とも称されるが、本連載では同義語として取り扱う)は、企業不正のみならず、いじめ問題、年金問題などの行政問題についても広く設置されるが、その定義は、「企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施したうえで、専門家としての経験と知見に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策を提言するタイプの委員会」をいうものとされている※。
※日本弁護士連合会「『企業不祥事における第三者委員会』ガイドラインの策定にあたって」 ※PDFファイル

一般的な企業不正の発覚から幕引きまでの流れは、概ね以下のとおりである。

 

外部の人間が当該企業に不正があったことを知るのは、「適時開示(1)」の段階である。

不正を公表した企業は、その前段階において、社内調査によりある程度不正の内容を把握し、損益に与える影響も試算しているのだが、残念ながら、あくまで「社内調査」であることから、その調査内容の独立性、網羅性が担保されたものではなく、株主をはじめとする利害関係者からの「他にはないのか」「責任問題はどうする」といった質問に十分応えられるものとは言えない。

そこで、第三者調査委員会を設置し、独立した外部の有識者による調査結果を公表のうえ、再発防止策や関係者の処分を打ち出して、不正事件の幕引きを図るという手続を踏むことになる。
通常、第三者委員会に与えられた時間は1ヶ月間程度であり、調査報告書の公表をもって、その役割を終える。

本連載では、企業不正のうち、特に「不正会計」に関わる、公表された第三者調査委員会報告書を読み、不正の手口、不正隠蔽工作、発覚の経緯、再発防止策などを検証することを第一義的な目的としつつ、報告書から読み取ることが可能な不正防止策、早期発見のための仕組みなどを検討することによって、調査内容を自社の不正対策に役立てられるような知見をまとめることを志向するものである。
また、調査委員会メンバーの選定、調査手法、報告内容に何らかの疑義がある場合には、その疑問点についても積極的に指摘していきたいとも考えている。

 (了)

「会計不正調査報告書を読む」は、不定期の掲載となります。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第40回 ※クリックするとご覧いただけます。

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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