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創刊準備5号(2012年12月6日) 目次

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解説

〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第4回】税率変更の問題点(3) 「請求書発行に伴う販売管理等のシステム変更」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 島添 浩
前回はレジスター等のシステム変更の必要性について述べたが、請求書の発行に伴う販売管理等のシステムについても変更が必要となる。
今おさえておきたい 消費税改革をめぐる“3つの”キーワード 「簡素な給付措置・給付付き税額控除・複数税率」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 今村 仁
消費税には「全世代で広く分かち合う観点から、社会保障制度の維持・安定化に適した税である」という側面がある一方、「所得の少ない家計ほど、収入に占める税負担割合が高くなるという逆進性が存在し、その緩和を図る必要がある」という低所得者対策の重要性を指摘する声も多い。 そこで民主党政府は当初、その対策として「給付付き税額控除」や「簡素な給付措置」を検討していたが、3党合意では更に「複数税率」も選択肢に入り、簡素な給付措置の実施が8%への引上げの条件ともされた。
制度改正と適用要件に注意! 青色欠損金の繰越控除制度 【第2回】「適用上の論点整理」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 木村 浩之
青色欠損金の繰越控除を受けるためには、当然のことながら、欠損金額の生じた事業年度において青色申告を行うことが要件とされている(法法57⑩)。 青色申告については、税務署長による承認を受ける必要があり、また、いったん承認がなされたとしても、一定の場合に取消しがなされる可能性がある(法法127①)。
改正通則法と重加算税の今後②
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 八ッ尾 順一
前回述べたように、課税庁は、重加算税の賦課決定処分をする際、納税者に「客観的な隠ぺい・仮装の事実」があれば、「故意の立証」は要求されない。 この「客観的な隠ぺい・仮装の事実」について、最近の判例では、どのように「隠ぺい・仮装」と認定しているか、検討してみたい。 以下の判例は、すべて裁判所が「隠ぺい・仮装」と認定した事例である。
特定新規設立法人の納税義務の免除の特例と企業戦略
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 島添 浩, 小嶋 敏夫
平成24年8月10日に成立した改正消費税法により、平成26年4月1日以後に設立される法人については、資本金の額が1,000万円未満であっても、基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える法人が50%超出資して設立した法人である場合には、事業者免税点制度の適用がないこととされた。
過年度遡及会計基準の適用による会計方針の変更の取扱い
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 阿部 光成
平成24年3月期決算から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号)が適用されている。 過年度遡及会計基準では、会計方針及び会計方針の変更についてあらためて定義を行い、会計方針の変更を行った場合には、新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように会計処理することを規定している。当該処理を「遡及適用」という(過年度遡及会計基準4項(9))。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第3回】ニチリン米国子会社・不適切な会計処理「調査委員会調査報告書」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 米澤 勝
ニチリン取締役会は、従前より、子会社の月次決算報告を義務づけているところ、ニチリン テネシー インク(米国、以下「NNT社」という)の月次業績報告において、売上の増減と利益の増減が連動しない傾向を示していたため、子会社管理部門に対し調査を指示した。
公益法人の「会計区分」─ 公益法人会計基準及び公益認定法をめぐる解釈上の誤解 ─
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 上村 恒雄
平成20年4月に公布された「公益法人会計基準」及び「公益認定法(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)」との関係においては、実務上分かりにくく、また誤解が発生しているポイントが多数存在する。

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外国人労働者の雇用と在留管理制度について【第2回】「在留管理制度の変更のポイント」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 佐々木 仁
今年(平成24年)7月9日より、従来の外国人登録制度が廃止され、在留カードの交付等新たな制度により外国人の在留が管理されることになった。 この制度の導入により、在留期限の上限がこれまでの3年から最長5年となったほか、出国後1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする、「みなし再入国許可制度」が導入された。
福岡魚市場株主代表訴訟 ~判決から読む会社経営者の子会社管理責任(3)
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 中西 和幸
本判決では、前稿で述べた ② 簿外取引発覚後の連帯保証契約 ③ 簿外取引発覚後の当初融資 についても、役員としての注意義務違反が認定されている。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【連載のご紹介】「“とにかく会計っておかしいね” という疑問に答える」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 田村 繁和
会計業界の中には、一般の常識で考えていくと、おかしいことが一杯あります。おかしいなあと気付いたことを列挙してみました。
事例で学ぶ内部統制【第4回】「監査部員1名当たりのコントロール数を比較する」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 島 紀彦
前回は、企業の内部に設置された監査部が、限られた人員の制約の中で独立性を保つため、監査部による第三者評価だけでなく、コントロールオーナーによるクロスチェックやセルフチェックを織り交ぜながら、経営者評価に取り組む事例を紹介した。 監査部の人員体制のあり方について意見交換が進むにつれて、議論のテーマは、企業の監査部が経営者評価で担う業務負荷へ移行した。

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香港と日系企業をめぐる最新事情② 「変化する日系企業の進出状況」
公開日:2012年12月6日 (掲載号:創刊準備5号) 白水 幹範
香港では、日本食は広く認知され人気がありますが、最近は日本のラーメン店がブームで日本で人気のラーメン店や日本で修行を積んできた香港人のオーナーラーメン店などが巷を賑わせています。 地元香港人の台所、茶餐廳(昔ながらの喫茶レストラン)を覗いてみると、面白いメニューがあります。

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