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No.100(2014年12月25日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第6回】「寄附金課税を考える」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 山本 守之
すなわち、寄附金は反対給付がなく、個々の寄附金支出について、これが法人の事業に直接関連があるものであるか否か明確ではなく、かつ、直接関連のあるものとないものを区別することは実務上極めて困難ですから、一種の形式基準によって事業に関連あるものを擬制的に定め(損金算入限度額)、これを超える金額を損金不算入としているのです。
5%・8%税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第3回】「全額控除方式による具体例」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 島添 浩, 小嶋 敏夫
A株式会社の当課税期間(平成26年1月1日~平成26年12月31日)の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例21(消費税)】 「非課税売上対応課税仕入が多額にあったため、一括比例配分方式が有利であったにもかかわらず、非課税仕入との思い込みから不利な個別対応方式で申告してしまった事例」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 齋藤 和助
平成X4年9月期の消費税につき、分譲住宅に係る非課税売上げがあり、これに対応する仕入はすべて非課税仕入との思い込みから、個別対応方式を選択して申告を行ったが、土地の仕入以外の建物の建設費用や土地の造成費用などは非課税売上対応課税仕入であったため、一括比例配分方式の方が有利であった。このため、不利な個別対応方式と有利な一括比例配分方式との差額200万円につき損害が発生し賠償請求を受けたものである。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第4回】「改正の内容③」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 小林 正彦
PE帰属資本相当額とは、外国法人の資本に相当する額のうちPEに帰せられるべき金額をいい、独立企業原則との整合性及び執行可能性といった観点から、「資本配賦法」と「同業法人比準法」のいずれかにより計算する(法令188②~⑥)。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第33回】「法人税基本通達改正の歴史②」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 佐藤 信祐
前回、解説したように、昭和25年度にシャウプ勧告に基づいて貸倒準備金制度が導入されるとともに、法人税基本通達において、貸倒損失の明確化が図られた。 しかし、それだけで問題は解決されたわけではなく、「売掛債権の償却の特例等について(昭和29年7月24日直法1-140)」と題する通達が公表され、現在の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の原型ともいえる「債権償却引当金」が導入されるに至った。以下では、本通達の具体的な内容と、昭和25年度税制改正から昭和29年度の上記通達導入までにおける貸倒損失の考え方について解説を行うこととする。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第22回】「雇用関連税制と税額控除」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 草薙 信久
Q 当社は資本金額1,000万円の食品加工業を営む内国法人(3月決算)であり、平成27年3月期における給与等の人件費の支給見込み額は次のとおりです。 新たに従業員を雇用したり、従業員への給与を増額した場合には、税額控除を受けられると伺いました。中小企業向けの雇用関連税制の概要について教えてください。
[無料公開中]フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第12回】「工事完成基準と工事進行基準」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 西田 友洋
今回は、工事完成基準と工事進行基準の会計処理について解説する。 工事完成基準と工事進行基準の会計処理は以下の6つのSTEPで検討することになる。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《賞与引当金》編 【第4回】「役員賞与引当金」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 前原 啓二
平成18年の会社法施行以前は、利益処分により役員賞与を支給するのが一般的で、このような役員賞与は未処分利益の減少として処理されていましたが、会社法施行以後は、費用として処理することに変わりました。 今回は、定時株主総会により承認される役員賞与の会計処理についてご紹介します。
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第4回】「サブシステムへの影響(後編)」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 小田 恭彦
過年度遡及修正が生じた場合、単純に考えると、総勘定元帳システムに保存されている過年度分のデータ対し修正仕訳を入れる方法が思い浮かびます。この処理をすることにより、過年度修正がそれ以降の事業年度の総勘定元帳データに反映されます(図1)。

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最新!《助成金》情報 【第7回】「雇用関連助成金の活用(その7)《労働者の職業生活と家庭生活を両立させる制度導入に関する助成金》」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 五十嵐 芳樹
《両立支援等助成金》 この助成金の目的は、労働者の職業生活と家庭生活の両立制度導入や女性の活躍推進に取り組む事業主を助成することで、雇用継続や女性の活躍促進を図ることであり、次の4種類がある。
介護事業所の労務問題 【第4回】「懲戒問題と突然の退職問題」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 三浦 修
パワハラについても、介護業界特有の話ではないが多く存在している。介護業界は従業員間のコミュニケーションが重要な業界のひとつだが、ミスコミュニケーションによりストレスを感じ、パワハラ等に発展することも考えられる。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第3回】「エアバッグの『リコール』事件」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 原 正雄
T社は、1990年代から、米国やメキシコに製造拠点を設立していた。当時は、自動車メーカーが海外進出を進めていた時代であった。そうした中、2000年頃、米国やメキシコの工場で、問題となったエアバッグが製造された、とのことである。
現代金融用語の基礎知識 【第13回】「多議決権種類株式」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 鈴木 広樹
多議決権種類株式は、会社が上場する際、創業経営者による会社支配を維持するために、彼らに発行されることが多い。有名な事例をあげると、米国のグーグルやフェイスブックの創業経営者には多議決権種類株式が発行されているし、中国のアリババの創業経営者にも発行されている。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第3話】「売上急増、所得低調」
公開日:2014年12月25日 (掲載号:No.100) 堀内 章典
新田は、準備調査書の上りがギリギリになったことについては一切触れず、調査書をパラパラめくりながら、多楠の方を見向きもせずに言った。 「この会社の問題点、一言でいうとなんだ。」

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