No.176（2016年7月7日） 目次
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解説
- monthly TAX views -No.42-「仮想通貨と税制」
- 新聞で、三菱ＵＦＪ銀行が「仮想通貨」を発行するということが大きな話題として取り上げられた。マウントゴックス社の不正事件で有名なビットコインなどの仮想通貨だが、本年６月資金決済法が改正され、「仮想通貨」の取引業者を登録制にしてマネロンなどの規制を強化することになり、法律で「仮想通貨」が定義されることとなった。 これを機会に、税制の問題も考えてみたい。
- ［無料公開中］金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ２】「上場株式を譲渡し譲渡損が出た場合の損益通算の範囲」
- 私（居住者たる個人）は、保有している上場株式（日本株）について国内証券会社への売委託により売却したところ、譲渡損が発生しました。この譲渡損を、非上場株式の配当や譲渡益と損益通算することはできますか。 なお、この上場株式は国内証券会社の一般口座に預け入れられているものであり、特定口座や非課税口座(NISA口座)には入っていません。
- 連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第３回】「減価償却制度の見直し」
- 平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法を次のとおりとする（法令48の２①）。
- ～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第10回】「調査期間中に修正申告書を提出したが、更正があるべきことを予知してされたものではないとして加算税賦課決定処分が取り消された事例」
- 原告の法人（X社）は、米国の100％子会社で半導体基盤の製造及び設計開発等を主な事業としている。X社は、機械及び装置の増加償却の特例の適用要件である増加償却の「届出書」（本件届出書）を提出していないにもかかわらず、増加償却の特例の適用があるものとして法人税の申告書を提出した。
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第18回】「役員、従業員との取引」
- 前回は、争点10（同族非同族対比基準）として紹介されている東京高裁昭和49年６月17日判決について解説を行った。 さらに、矢内一好著『一般否認規定と租税回避判例の各国比較』（財経詳報社、平成27年）123頁では、争点11から争点14として、役員、従業員との取引について紹介されており、本稿では、これらの判例について解説を行うこととする。
- 〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第31回】「国等と締結した清掃業務委託契約書」
- 【問】当社は、清掃業者です。地方公共団体から日常定期清掃の受注を受け、清掃業務委託契約書を共同で２通作成することとなりました。地方公共団体の作成する契約書は非課税とのことですが、印紙税が課税される文書は、地方公共団体が所持するものまたは当社で所持するもののどちらですか。
- ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第６話】「IFRSに基づいた５つの財務諸表」
- 気がつけば７月。経理部にとっては第一四半期決算の真っ盛りだ。後輩ができたとは言え、入社３年目、まだまだ下端の桜井は、監査対応に自分の担当業務、さらに後輩のフォローと慣れない仕事に追われ、連日大忙しだった。日課の早朝勉強も今は休止状態で、朝残業に取って代わっている。 「お疲れさん。どんな調子だ？」 桜井の２年先輩の藤原が給湯室から２人分のコーヒー持ってきて桜井を労う。コーヒーは夕方淹れたものらしい。数時間保温され続けたことで生じる独特の匂いが鼻につく。
- 金融商品会計を学ぶ 【第24回】「ヘッジ会計⑤」
- 引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）におけるヘッジ会計について述べる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
- 経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第118回】ソフトウェア会計④「自社利用ソフトウェアにおける耐用年数の変更」
- 〔Ｑ〕 当社は食品を取り扱う専門商社です。×0年４月１日に業務改善及び人件費の削減を目的として、新たに在庫管理システムを導入しました。在庫管理システムの取得時における見込利用可能期間は５年でしたが、×2年３月末に利用可能期間の見直しを行ったところ、残存利用期間が２年であることが明らかになりました。 このような場合に必要となる会計処理について教えてください。
- 商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【第１回】「改正内容と登記実務への影響」
- 平成28年４月20日「商業登記規則等の一部を改正する省令」（平成28年法務省令第32号）が公布された。これにより、登記すべき事項で株主総会の決議を要する場合、登記申請の際に、株主総会議事録に加え、主要株主のリスト（以下、「株主リスト」という）を法務局に提出することが義務づけられる。
- 〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第７回】「医療法人（前編）」
- 医療法人とは、医療法の規定に基づき設立された病院、診療所または介護老人保険施設の所有・運営を目的とする法人である。 医療法人は、その行う事業の公共性から、社員に対する剰余金の配当を目的としない非営利法人とされ、継続性・安定性も強く要求されており、設立、定款変更や解散等の重要事項にあたっては所轄庁（原則として主たる事務所の所在する都道府県知事）の認可が必要とされる（医療法44条１項・50条１項・55条６項）。
- 〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第10話】「借地権の評価」
- 「弁護士からよく『税法上の借地権の評価はなかなか理解できない』と聞くのですが、田中統括官はどう思われますか？」 谷垣調査官が田中統括官の席に近づいて尋ねた。 今は昼休みで、資産課税第三部門には２人しかいない。 「借地権の評価のどこが理解できないんだ？」
