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No.201(2017年1月12日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.48-「トランプの“border tax”(仕向地課税法人税)の評価」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 森信 茂樹
新年早々、トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場計画に対して、 Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S. NO WAY! Build plant in U.S. or pay big border tax. とツイートし、トヨタの時価総額4,000億円が失われた。 この件について日経新聞などは“border tax”を「関税」と訳していたが、それは間違いだ。
「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 金井 恵美子
事業者は、消費に負担を求める消費税において -したがって事業者は消費税の負担を負うことを予定されていないが- 納税義務者として「『納税事務』という無償の役務の提供を行うこと」を法律上の義務として課せられている。コンプライアンスコストは日常業務に溶け込んでおり、その負担量を測定することは容易ではないが、確実に負担しているのであり、軽減税率の導入が、そのコンプライアンスコストを増幅させ、業務実務や経営に大きな影響を与えることは必至である。
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第49回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その1)」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 酒井 克彦
近年、ガバナンス(企業統治)の問題が大きな注目を集めていることは言を俟たない。 企業不祥事に係る原因究明の際には、内部統制システムが適切に働いていなかった点などが必ず指摘され、組織ぐるみの不祥事隠蔽が、企業価値減少という多大な損害をもたらした多くの事例がある。こうした企業不祥事は、これらの企業に、「コンプライアンス」、すなわち法令遵守の体制が定着していないことの表れであるといえよう。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q27】「個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 箱田 晶子
私(居住者たる個人)は不動産賃貸業を行う内国法人A社(営業者)との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(法人税・消費税)のアドバイス〕 【第8回】「大規模災害時の特例措置(その3)」~その他の特例~
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 新名 貴則
【第6回】においては災害損失特別勘定、【第7回】においては固定資産に関連する特例について解説した。【第8回】においては、大規模災害時におけるその他の特例について解説する。 以下で解説する各特例は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(震災特例法)に基づいて解説していく。
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第23回】「租税法上の評価⑦」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 佐藤 信祐
前回では、最高裁平成7年12月19日判決について解説を行った。 本稿では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行う。本事件は、法人税法上、有利発行に該当するか否かについて争われた事件である。
税務判例を読むための税法の学び方【100】 〔第9章〕代表的な税務判例を読む(その28:「政令委任と租税法律主義⑤」)
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 長島 弘
ここまで6つの事案を見てきたわけだが、結果として控訴事件と異なる結論となったのであるが、その相違点がいずれにあるのであろうか。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第12話】「金融商品会計はIFRSも難しい?」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 関根 智美
「ピリピリ!って音、しない?」 隣の席の橋本にいきなり話しかけられた伊崎は当惑した。橋本が何のことを言っているのか、さっぱり分からなかったからだ。伊崎のその表情を気にすることなく、橋本がさらに言う。 「ほら、向かいのあの2人の空気よ。年末からずっとあの調子じゃない。」 伊崎もその言葉で納得した。2人の対面の席には、経理部の若手コンビである藤原と桜井がいつものように和気あいあいと雑談することもなく、それぞれのPCに黙々と集中している。どうやら年末に2人の間でひと悶着あったようだった。
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第13回】「従業員の大量退職、退職給付制度の移行があった場合」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 田中 良亮
Question 当社は上場している電機メーカーである。最近の業績が厳しいため、従業員の早期退職支援制度を臨時で実施することになり、当期に多くの従業員が退職する予定である。 また、来期に退職金制度の見直しを行う予定となっている。 Ⅰ 従業員が大量退職した場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。 Ⅱ 現在、退職給付制度は確定給付型であるが、会社への負担が大きいため、一部を確定拠出型に変更することを検討している。このような場合、どのような会計処理の検討が必要となるか。

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[平成29年1月1日施行]改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第1回】「介護関係の改正ポイント①」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 岩楯 めぐみ
改正前は、介護休業は、対象家族1人につき、通算93日以内で、要介護状態に至るごとに原則1回とされ、同一の要介護状態においては、基本的には一度しか休業を取得することができなかった。例えば、介護が必要になった最初の段階で休業を取得した場合、その後復職し、さらに同一の要介護状態の中で二度目の休業が必要になった場合でも、それに対応して再度の休業を取得することはできなかった。
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第5回】「生産緑地」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 島田 晃一
前回の都市計画法の解説において、補助的地域地区の一つとして生産緑地地区が定められることについて取り上げた。 今回はこの生産緑地について、もう少し詳しく解説していきたい。
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第10回】「結果を「見える化」することのメリットとは?」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 西田 純
【第7回】でお伝えしたように、収益性分析と感度分析を合わせて検討することで、事業の収益性についておおよそのイメージを掴むことができるのですが、計算結果そのものを数字で表すだけでは、意外に伝わりにくかったりする、という弱点を残したままになることに注意していただきたいと思います。

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〈小説〉『資産課税第三部門にて。』 【第16話】「贈与税の連帯納付義務」
公開日:2017年1月12日 (掲載号:No.201) 八ッ尾 順一
「・・・それで、受贈者である納税者はどこに行ったんだ!」 田中統括官は厳しい口調で谷垣調査官に尋ねた。 「ええ・・・どうも中国に帰ったらしいのですが・・・」 谷垣調査官は困った表情をする。 「中国に逃げたのか・・・」 田中統括官は諦めたようにつぶやく。

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